2004年11月10日発行
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　ERINAのメルマガ◆北東アジア・ウォッチ　　　　　　　　　　　　　　No.0

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▼　INDEX　▼
　□　NEAヘッドライン　□
　　■　ロシア極東情報
　　■　中国東北情報
　　■　北朝鮮ウォッチ
　　■　対岸ビジネス情報

　□　NEAビュー　□
　　■　最新オピニオン
　　■　エリナレター「モンゴルのエコシティ開発調査」

　□　ERINAインフォメーション　□
　　■　北東アジア経済会議・特別シンポジウム中止のお知らせ
　　■　ERINA Report vol.60発行


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　新潟は「中越地震」から20日が過ぎようとしています。被災地の1日も早い復興をお祈
り申し上げます。
　その節は、ERINAにもお見舞いのお電話・メールなどたくさんいただきありがとうござ
いました。

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■■■　NEAヘッドライン　■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　□■　ロシア極東情報　■□
　　▼　ハバロフスク市でオフィス物件の需要が急増　▼
　もともと全体的に情勢が安定しているうえ、極東連邦管区の中心都市に選ばれたため、
ハバロフスク市では今、オフィス物件の需要が急速に高まっている。ロシアの他の地域の
企業もハバロフスク市に支店を開いている。その結果、物件の値段も右肩上がり。某不動
産仲買業者のデータによると、オフィスの値段は年明けから20％アップし、3年前の3倍だ
という。
　結果として、ハバロフスク市中心部でオフィスを見つけるのは簡単だが、値段は非常に
高い。資金に制限のある借り手は、オフィス賃貸市場の事情をかなり勉強する必要があり
そうだ。
　一方、最近、ハバロフスク市では住宅を買い取ってオフィスにリフォームして貸し出す
（売り出す）のが流行っている。例えば、5万ドルで購入したアパートをオフィスとして
1.6倍の8万ドルで売ることができる。また、高級集合住宅の中にオフィス・ブロックを建
設する動きもある。この場合1�uの賃貸価格は1,000ドルで、他の民間企業所有のオフィス
を借りるのと変わらない。（ゾロトイログ紙10月26日付より）

　　▼　中ロ国境で「もらい火事」▼
　ロシア極東の沿海地方ハサン地区の中ロ国境では、中国側の過失による森林火災が起き
ている。10月21日、ロシア連邦国境警備局ポシェット部隊の駐屯地から入った連絡による
と、森林火災が中国側からロシア側に移ってきたという。原因は中国の国境警備隊が国境
線沿いの監視帯を整備するために森林を焼き払おうとしたため。ところが、西風によって
火がロシア側に移ってきた。11日2日現在、ハサン地区ではすでに森林約250haが焼失した。
しかも、この地域には「バルソブイ」禁猟区があり、非常に貴重な極東ヒョウの最後の
30頭が生息している。
　関係者の話では、状況は非常に深刻である。これまでに中国から移ってきた火災は4件。
このうち2件が鎮圧されたが、「このような事態は過去20年以上なかった」という。残る
2件の火災の鎮圧に約40名があたっているが、人手不足は否めない。しかも、ハサン地区
行政府では火災鎮圧に必要な資金も不足している。ハサン地区行政府は中国側に抗議声
明を送る方針だ。
　一方、沿海地方では11月2日現在で8件の森林火災が起きており、その煙は中心都市ウラ
ジオストクにまで達している。それでも、11月1日の情報では今年の森林火災は213件と、
咋シーズンの650件の3分の1。今年たまたまこの地域で雨が多かったせいだという。
（www.tvc.ru 11月2日、www.regions.ru 11月1日より）

　□■　中国東北情報　■□
　　▼　琿春市圏河税関における中朝辺境住民の私的訪問許可　▼
　中朝両国の協議によって、今年10月8日から琿春圏河―北朝鮮元汀において、両国の辺
境の住民は｢通行証｣を持って、朝鮮の羅津或いは中国延辺への親族訪問ができるようにな
った。10月8日午後には初めて、北朝鮮辺境の住民が圏河を通じて中国に入り、延辺での
親族訪問を実現した。
　琿春圏河税関は1998年12月17日、国務院の許可を得て成立した税関で、長い間公務、経
済貿易、観光客と第三国の人々しか通関できず、個人の親族訪問は許されなかった。
（図們江新報10月14日付より）

　□■　北朝鮮ウォッチ　■□
　　▼　「北朝鮮人権法」発効が北朝鮮経済に与える影響は？　▼
　ブッシュ米大統領は10月18日、日本人拉致問題を含めた北朝鮮の人権状況が改善しない
限り、北朝鮮への支援を禁止する北朝鮮人権法案に署名、同法が正式に発効した。北朝鮮
の深刻な食糧難を勘案して、人道目的の支援は禁止の対象から外している。
　米国は北朝鮮に対して、人道援助以外の経済援助を行っていない。そのため、同法の施
行が即時に直接的な影響を与えるわけではない。その意味では、この法律は象徴的意味の
強いものだといえる。しかし、「人権」という言葉に敏感な米国の内政事情を考えると、
この法案は核問題の解決のために、北朝鮮との交渉を行おうとする政権の足かせとなる可
能性がある。アメリカにとって、北朝鮮は「どうでもいいところ」であり、内政における
重要性は人権の方がより大きいのが現実だ。(ERINA)

　□■　対岸ビジネス情報　■□
　　▼　県・青森市12月にも大連と交流協定　▼
　県と青森市は20日、大連市（中国遼寧省）と両地域の産業経済の発展、友好親善の進展
を目指し、12月にも「経済・文化交流協定」を結ぶことを明らかにした。県と青森市は歩
調をあわせて交流事業に取り組み、主に県が経済分野、青森市が文化分野を担当する。日
中3者は調印後、交流委員会を設け、幅広い分野での交流と協力を進める。
　県と青森市はそれぞれ大連市政府に交流協定を申し込む親書を送っていたが20日、夏徳
仁大連市長から「できるだけ早く青森県・青森市と大連市との間で交流に関する協定を締
結したい」との返書が届いた。（東奥日報10月21日付より）

■■■　NEAビュー　■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

　□■　最新オピニオン　■□
　　▼　『日本にガスパイプラインは必要か』
　               …サハリン日本センター所長　千々松和夫氏　▼
　サハリン日本センター同窓会の会合の席で一つの質問を投げかけてみた。「当地大陸棚
開発プロジェクトの内サハリン-1(S-1)とサハリン-2(S-2)の大きな違いは何か」。これに
答えて曰く「S-2は地元経済に貢献しているが、S-1はそうでもない」。言い当てて妙であ
る。
　両者の最大の違いはガスの輸出に当たってその輸送方式にある。S-2は天然ガスを液化
して輸送すべく今サハリン島南端に天然ガス液化工場を建設中である。つまりLNG方式だ
。一方S-1はパイプラインを通して直接生ガスを日本へ輸送しようというパイプライン方
式であるが、未だ実現の見通しさえ立っていない。天然ガス液化工場建設に多くの雇用を
創出し、建設後も一定の従業員を確保できるLNG方式に比べて、ガスがサハリンを通過す
るだけのパイプライン方式はうまみが無いというのが同窓生の見方なのだろう。
　ところで我々日本経済社会からするとこの二つの方式の考察はサハリン市民雇用問題と
は比較にならないほど重要である。21世紀は気体エネルギー時代といわれ、人類が地球上
に生き残る為にも従来の液体から気体つまり石油から天然ガスにシフトする方向は避けら
れない。どちらの方式が�@安く日本へガスを持ち込むことができ且つ�A合理的かというこ
とだ。
　LNG方式は非常にコスト高と言われる。井戸から気体で噴出する天然ガスの最終需要は
やはり気体として燃料に供される。それをわざわざ液化しそのために、莫大なコストをか
けて液化工場、LNG輸送船、気化装置といったものを造る。LNGの最大の輸入国である日本
はパイプライン方式のOECD諸国に比べて高価なガス、電気ということになる。それではガ
スパイプラインの方が安いかと言うと日本に関する限り明快には答えにくい。我が国特有
の土地価格、各種規制が災いして地上を通せば決して安くない。海底を通せば漁業補償と
いう計算不可能な問題が浮上してきてやはり高くつく。輸送手段建造コストという点では
両者甲乙つけがたいようである。
　合理性の観点から考察すると、パイプライン方式に軍配が上がるようだ。パイプライン
には容易にアクセスできるという利便性から、工場がガスを引き込み自家発電することも
可能、マイクロガスタービンや燃料電池の発達により中小企業や家庭でもパイプラインか
らガスを引き込む動きが出てくる。廃熱有効利用により省エネ対策にも通じる。既存の電
力会社との間で価格競争原理が働き電気料金の低下を促す。
　こう見てくると、ガスパイプライン方式にはエネルギファクターの相乗効果が期待され
て悪くない。ただしこの方式は既存の地域独占体ともいえる、何々電力（株）、何々ガス
（株）を直撃するのである。需要地から遠く離れた場所に建設された巨大な水力発電所、
原子力発電所、それがため長距離送電ロスの発生、LNG輸入設備への大型投資。これら非
効率で剛直な経営体質を維持してこれたのも地域独占の強みからである。彼等も彼らを行
政指導してきた中央省庁も手放しではパイプライン化を歓迎しないに違いない。「LNG、
非パイプライン」政策を推し進めたのは旧通産省であるからして容易に政策の転換は難し
い。ここにも幹線パイプライン推進の壁がある。今夏当地を訪問したエネルギー庁の代表
団に対し州政府はS-1のガスをどうするのか迫ったところ歯切れの良い回答が出なかった
のもそういった事情にある。エクソンは日本向けをあきらめて中国へのパイプラインを考
えている。そこまで行くと韓国へ届くのも時間の問題だ。韓国内は既にパイプライン網が
完成している。そこへ安い天然ガスが導入されれば韓国産業界は更に力をつけてくる。
　貿易立国の日本としては産業の米と言われるエネルギーコストを下げる努力は永遠の課
題だ。認識はしているが一歩が踏み出せない。産業政策は理屈ではないということか。
9月の初め、国土幹線ガスパイプライン建設促進議員連盟及び北日本パイプライン開発機
構（JPDO）代表団が期せずして同時期当地を訪問してきた。日本にも草の根の推進運動が
盛り上がりつつある。

　□■　エリナレター　■□
　　▼　『モンゴルのエコシティ開発調査』
　　　　　　　　…調査研究部客員研究員エンクバヤル・シャグダル　▼
　ERINAは東洋エンジニアリング�鰍ﾆ共同で、ムルン市開発計画に基づいたモンゴルエコ
シティモデル計画の調査を行っている。ムルン市は首都ウランバートルから671km離れた
モンゴル北部フブスグル県の行政中心都市で、人口40,000人ほどだが、農村部からの移入
でその数は増え続けている。
　モンゴルで最も美しい自然をもつフブスグル県は「モンゴルのスイス」と呼ばれ、人気
の観光地だ。国内最大のフブスグル淡水湖があり、ムルン市の近くにはデルゲル・ムルン
川が流れる。またリン酸塩、アルミニウム、石炭などの豊富な鉱物資源は国内外の投資を
集めている。
　しかし、経済発展と環境保護には多くの課題を抱える。1990年代半ばに主要な産業活動
が大幅に縮小し、失業と貧困を招いた。未処理廃水による河川の汚染、家庭で燃やす石炭
やディーゼル燃料発電所からの大気汚染、木材消費の増加と植林不足による森林伐採地の
増加。度重なる森林火災と害虫の増加で、毎年数千ヘクタールの森林が破壊されている。
　経済、環境、社会的に実行可能な発展のためには、これらの問題には持続可能でクリー
ンな開発コンセプトに基づき経済発展と環境保護の両面から取り組まなければならない。
エコシティ計画には、次のようなことが盛り込まれる。
　・クリーンエネルギー供給 
　・地域社会のリサイクル 
　・持続可能な土地利用 
　・環境に配慮したクリーン技術に基づく中小企業の開発 
　地方自治体や住民はこの計画の実現に熱心で、モンゴル政府は日本へ資金援助を求めて
いく予定だ。

■■■　ERINAインフォメーション　■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

　□■　北東アジア経済会議・特別シンポジウム中止のお知らせ　■□

　来る11月29日開催予定の「北東アジア経済会議・特別シンポジウム」（主催：新潟県、
新潟市、日沿連、ERINA、新潟県商工会議所連合会、新潟経済同友会）につきましては、
新潟県中越地震の影響により、関係者との協議の結果、中止することとしましたのでお知
らせします。
　また、関連行事の「北東アジア経済会議組織委員会・第1回環境分科会」についても中
止とします。
　すでに会議参加のお申し込みをいただいた皆様にはまことに残念なおしらせですが、な
にとぞご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　□■　ERINA Report vol.60発行しました　■□
　　▼　10月15日に『ERINA Report vol.60』を発行しました。　▼

　＜主な内容＞
　・キーパーソンインタビュー「ロシアの進むべき路」
　　世界経済国際関係研究所（IMEMO）所長　ノダリ・シモニア氏に聞く
　・新しい北東アジア」第2回東京セミナー
　　〜アジア太平洋地域とロシアの経済協力のポテンシャルと戦略〜
　・A Subregional Energy Community: Climbing a Ladder of Aspirations
  　Vladimir I. Ivanov, Director, Research Division, ERINA
　・中国吉林省の経済発展と環境問題対応の協調性について
　　ERINA調査研究部客員研究員　董立延

　詳しくは
　⇒http://www.erina.or.jp/Jp/Jf/lib-f1.htm
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【担当】　　　しんぼ

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