EPA活用セミナー（新潟）

日本は、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどのASEAN諸国や、インド、オーストラリア、スイス、メキシコ、チリ、ペルーといった国々との間で経済連携協定（EPA）を締結しています。これらEPAでは、日本から輸出された産品につき、関税の撤廃、削減といった関税上の特恵待遇を輸入国側で受けることができる仕組みなどが整えられています。

今後ますます拡大が見込まれるEPAやこれに包含される概念である自由貿易協定（FTA）のネットワークを最大限に活用し、輸出拡大を通じた企業の発展を目的として、東京共同会計事務所は、経済産業省「平成２７年度経済連携協定利用円滑化促進事業」の実施について委託を受け、本事業の一環として、下記の要領でEPAの活用に向けたセミナーを開催いたします。

EPAの専門家が、企業実務の視点から、それら協定の利点や活用法を解説します。また、先行的に利用する企業が、自らの経験を基にEPAのメリットと課題を紹介します。

EPAに関し、企業の皆様が、ビジネス戦略と実務の両面から必要な情報を入手できる絶好の機会です。講演後に個別相談の時間も設けております。皆様の奮ってのご参加、お待ちしています。

※　参加申込み・セミナーの詳細は　EPA相談デスク・EPA活用セミナー