三村 光弘(ミムラ ミツヒロ)
調査研究部主任研究員
略歴
1969年 | 大阪府生まれ |
1993年 | 大阪外国語大学外国語学部朝鮮語学科卒業 |
1995年 | 大阪大学法学部法学科卒業 |
1997年 | 大阪大学大学院法学研究科博士前期課程修了 |
2001年 | 大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士(法学)取得 |
2001年 | ERINA入所 調査研究部研究員 |
2006年 | 調査研究部研究主任 |
2011年 | 調査研究部部長/主任研究員 |
2015年 | 調査研究部主任研究員 |
公職/その他
2007年度~2009年度 | 新潟大学全学教育機構非常勤講師(日本国憲法) |
2003年度 | 新潟県立女子短期大学非常勤講師(「現代韓国研究」) |
新潟大学法学部非常勤講師(「特殊講義(韓国法)」) | |
2002年度 | 新潟大学法学部非常勤講師(「特殊講義(韓国法)」) |
アジア経済研究所研究会外部委員 | |
笹川平和財団研究会外部委員 |
主な研究/活動
- 北朝鮮経済
- 朝鮮半島の南北経済交流
- 北東アジア経済交流
- 北朝鮮・中国の経済法
- 朝鮮半島の南北関係と法
- 北朝鮮の変化と北東アジア経済
- 北東アジアの知的基盤整備
主な著作物
《著書》著書名 | 出版社 | 発行年 | 頁 | |
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「北朝鮮の新政権の経済政策と今後の北朝鮮」 小此木政夫・西野純也編著 『朝鮮半島の秩序再編』 |
慶應義塾大学出版会 | 2013年 | ||
![]() 「朝鮮における鉱工業の発展」 「朝鮮経済を映す鏡としての朝鮮法」 小牧輝夫・環日本海経済研究所編 『経済から見た北朝鮮』 |
明石書店 | 2010年 | pp. 53-69、pp.185-203 | |
「経済改革と経済実態の変化」 小此木政夫・礒﨑敦仁編 『北朝鮮と人間の安全保障』 |
慶應義塾大学出版会 | 2009年 | pp. 89-111 | |
第7章「対外経済法」 西村幸次郎編著 『現代中国法講義』第3版 |
法律文化社 | 2008年 | pp.118-136 | |
![]() 「南北首脳会談以降の南北経済関係」 環日本海経済研究所(ERINA)編 『現代韓国経済-進化するパラダイム』 |
日本評論社 | 2005年 | pp. 231-243 | |
「朝鮮民主主義人民共和国」 指宿信・米丸恒治編著 『経済から見た北朝鮮』 |
日本評論社 | 2004年 | pp. 75-85 | |
西村幸次郎編著『現代中国法講義』 | 法律文化社 | 2001年 | pp. 118-136 | |
指宿信編著『インターネットで外国法』M. | 日本評論社 | 1998年 | pp. 156-165 | |
《翻訳》著書名 | 出版社 | 発行年 | 頁 | |
呉宗金編著・西村幸次郎監訳『中国民族法概論』 | 成文堂 | 1998年 | pp. 143-222 | |
《論文》論文名 | 掲載誌 | 発行所 | 発行年/頁 | |
「北朝鮮の経済改革とその課題」 | 日本国際問題研究所平成24年度度研究プロジェクト 「2012 年の北朝鮮」分析レポート |
日本国際問題研究所 | 2013年 | |
「カギは現実の制度化にあり-北朝鮮の経済改革の課題-」 | 『改革者』2012年11月号 | 政策研究フォーラム | 2012年11月 | |
『謎に包まれた北朝鮮経済の実態と「市場経済導入」の可能性』 | 『エコノミスト』2012年2月7日号 | 毎日新聞社 | 2012年2月/pp. 87-89 | |
「北朝鮮をとりまく境界 — 北東アジアにおける新たな秩序形成の可能性」 | 『国際政治』162号 | 国際政治学会 | 2010年12月/pp. 99-113 | |
「北朝鮮経済動向と環日本海経済圏の展望–中国と韓国や日本を結ぶ北朝鮮」 | 『日中経協ジャーナル』203号 | 日中経済協会 | 2010年12月/pp. 20-23 | |
「朝鮮民主主義人民共和国における経済政策実現手段としての法とその整備過程」 | 『アジア法研究』2009 | アジア法学会 | 2009年/pp. 1-19 | |
「朝鮮民主主義人民共和国の経済の現状」 | 『ERINA REPORT』Vol. 78 | ERINA | 2007年11月/pp. 1-14 | |
「南北朝鮮の経済協力関係の深化と法的規制の現状」 | 『環日本海研究』第13号 | 2007年/pp. 50-65 | ||
「南北関係の変化と南北交流協力の法的規制」 | 『環日本海研究』第10号 | 2005年/pp. 24-37 | ||
“The Yesterday, Today, and Tomorrow of the Economic Relationship Between Japan and the DPRK” | Korea’s Economy 2004, vol. 20 | Korea Economic Institute | 2004年6月/pp. 87-93 | |
「朝鮮民主主義人民共和国の対外経済関係法と国内法」 | 『比較法研究』64号 | 比較法学会 | 2003年179~184頁 | |
「朝鮮民主主義人民共和国1998年憲法改正と人民経済計画法」 | 『環日本海研究』第6号 | 2000年10月/44-54頁 | ||
「朝鮮民主主義人民共和国の新経済戦略と1998年憲法改正」 | 『阪大法学』第49巻1号 | 大阪大学法学会 | 1999年5月/219-243頁 | |
「朝鮮民主主義人民共和国における法の機能と限界-ソ連・東欧崩壊後を中心に-」 | 『阪大法学』第47巻第6号 | 大阪大学法学会 | 1998年2月/163-187頁 | |
《研究ノート》題名 | 掲載誌 | 発行所 | 発行年/頁 | |
「朝鮮労働党代表者会の開催と今後の北朝鮮経済」(日本語・韓国語) | 『KDI Review of the North Korean Economy』 Vol. 12 No. 10 | 韓国開発研究院 | 2010年10月/pp. 37-44 | |
特集:「朝鮮民主主義人民共和国の経済」 | 『ERINA REPORT』Vol. 83 | ERINA | 2008年9月/pp. 1-4 | |
「吉林省のロシア・北朝鮮進出構想-東北部の発展のカギ握る」 | 『エコノミスト』85(66) | 毎日新聞社 | 2007年12月/pp. 122-124 | |
「海外情報 変わりつつある北朝鮮経済」 | 『日経研月報』 (347) | 日本経済研究所 | 2007年4月/pp. 36-40 | |
「(財)環日本海経済研究所・経済セミナー 北朝鮮経済の動向と中朝関係」 | 『ERINA REPORT』Vol. 74 | ERINA | 2007年3月/pp. 13-41/td> | |
「朝鮮民主主義人民共和国における立法の動向(その1)」 | 『ERINA REPORT』Vol. 53 | ERINA | 2007年3月/pp. 13-41 | |
「朝鮮民主主義人民共和国の対外経済関係法の現状(6)」 | 『ERINA REPORT』Vol. 53 | ERINA | 2003年8月/pp. 32-67 | |
「朝鮮民主主義人民共和国の対外経済関係法の現状(5)」 | 『ERINA REPORT』Vol. 52 | ERINA | 2003年6月/pp. 53-68 | |
「朝鮮民主主義人民共和国の対外経済関係法の現状(4)」 | 『ERINA REPORT』Vol. 51 | ERINA | 2003年4月/pp. 64-81 | |
「朝鮮民主主義人民共和国の対外経済関係法の現状(3)」 | 『ERINA REPORT』Vol. 50 | ERINA | 2003年2月/pp. 25-40 | |
「朝鮮民主主義人民共和国の対外経済関係法の現状(2)」 | 『ERINA REPORT』Vol. 49 | ERINA | 2002年12月/pp. 39-59 | |
「朝鮮民主主義人民共和国の対外経済関係法の現状(1)」 | 『ERINA REPORT』Vol. 48 | ERINA | 2002年10月/pp. 15-35 |
業績
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