平成13年度

 

物流

北東アジア輸送回廊に関する調査

事業名 北東アジア輸送回廊に関する調査
形態 自主,共同
委託・助成機関 新潟県
開始年月 2000年1月
終了年月 2002年1月
開始主旨 北東アジア地域の物流の現状と課題を明確にし、課題解決のための方策の検討を行う。回廊整備に向け各国間の協力体制を強化する。
終了要旨 北東アジアにおいて国際輸送を担う9本の輸送回廊を特定し、それぞれの現状と今後の課題を明確にした。その上で、整備すべきプロジェクトをリストアップし、将来構想(ビジョン)をまとめた。
報告書 北東アジア輸送回廊ビジョン(ERINA booklet Vol.1)
報告書発行年月 2002年6月
言語 日,英
公開性 Web,文書
担当 三橋郁雄
川村和美
ドミトリー・セルガチョフ

北東アジアの国境通行に関する調査

事業名 北東アジアの国境通行に関する調査
形態 受託
委託・助成機関 (財)国際臨海開発研究センター
報告書 北東アジアの国境通行に関する調査報告書
言語
担当 三橋郁雄

シベリア鉄道の国際利用に関する研究

事業名 シベリア鉄道の国際利用に関する研究
形態 自主
報告書 Key Transportation Corridors in Northeast Asia: Overcoming Physical and Regulatory Impediments, シベリア鉄道利用の国際コンテナ輸送における日本と韓国
言語 日,英
担当 辻久子

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貿易・投資

日韓自由貿易協定の効果分析

事業名 日韓自由貿易協定の効果分析
形態 自主
開始年月 2001年4月
終了年月 2002年3月
開始主旨 H12年度年度研究の成果を踏まえ、新たに設置されるビジネスフォオーラムの動向も考慮しつつ日韓FTAに関する分析を深める。また中国をはじめ、北東アジア地域全体への影響も視野に入れる。
終了要旨 応用一般均衡(CGE)モデルを用いた自由貿易の経済効果について、ディスカッションペーパーとして刊行。
報告書 日韓自由貿易協定の効果分析-部門別視点-
言語
担当 中島朋義

北東アジア諸国における貿易・投資マトリックスの作成

事業名 北東アジア諸国における貿易・投資マトリックスの作成
形態 受託
委託・助成機関 日本貿易振興会アジア経済研究所
報告書 北東アジア諸国における貿易・投資マトリックス
担当 新井洋史

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エネルギー・環境

北東アジアにおけるエネルギー安全保障及び持続可能な開発に関する研究

事業名 北東アジアにおけるエネルギー安全保障及び持続可能な開発に関する研究
形態 助成
委託・助成機関 国際交流基金日米センター
報告書 Energy Security and Sustainable Development in Northeast Asia (Niigata, June 2001)
Energy Security and Sustainable Development in Northeast Asia: Prospects for Cooperative Policies (Seoul, March 2002)
言語
担当 ウラジミール・イワノフ

北東アジアにおける環境産業に関する研究

事業名 北東アジアにおける環境産業に関する研究
形態 自主
報告書 北東アジア経済会議2002イン新潟
言語 日,英
担当 シャグダル・エンクバヤル

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地域経済分析

中国の地域格差問題と都市インフォメーションに関する研究

事業名 中国の地域格差問題と都市インフォメーションに関する研究
形態 自主
開始年月 2001年4月
終了年月 2002年3月
ただし都市インフォメーションに関する研究は2003年3月
開始主旨 中国における地域間格差の所在(省・市・自治区間、都市間、都市・農村間)を明確にし、各種政策の有効性を検証する。また中国東北地域の各都市の情報を整理する。
終了要旨 中国の地域間格差は省・市・区間だけではなく、各都市間や都市・農村間にも存在していることが明確になった。東北地域については各都市の状況を主要経済指標・産業・対外関係などの面からまとめた。
報告書 中国の地域所得格差,中国における外国直接投資の地域間格差
言語 日,英
担当 川村和美
李 勁

韓国経済の構造調整

事業名 韓国経済の構造調整
形態 自主
開始年月 2001年4月
終了年月 2002年3月
開始主旨 1997年の通貨危機以降、急速な立ち直りを見せた韓国経済であるが、一方で企業経営、金融システム、公的部門 など多くの分野で、必要な構造調整を後回しにしてきたとの批判を受けている。本研究では北東アジア経済の牽引車の一つとして重要な役割を期待される韓国経 済の構造面の課題を分析する。
終了要旨 研究会報告のうち、財閥改革、財政制度改革、規制改革に関するものをディスカッションペーパーとして刊行。
報告書 韓国の財政構造とその政策課題について
言語
担当 中島朋義

北朝鮮の対外経済開放政策の動向

事業名 北朝鮮の対外経済開放政策の動向
形態 自主
開始年月 2001年4月
終了年月 2002年3月
開始主旨 北朝鮮の対外経済政策についての基礎研究の必要性
終了要旨 次年度の研究計画における北朝鮮研究への発展
報告書 朝鮮民主主義人民共和国の対外経済関係法の現状(1)~(4)
担当 三村光弘

ロシア極東長期発展プログラムと日ロ経済協力

事業名 ロシア極東長期発展プログラムと日ロ経済協力
形態 自主
担当 ウラジミール・イワノフ

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その他

環日本海交流圏連携ネットワーク構築支援調査

事業名 環日本海交流圏連携ネットワーク構築支援調査
形態 受託
委託・助成機関 国土交通省
開始年月 2002年1月
終了年月 2002年3月
開始主旨 日本海沿岸地帯振興連盟の『日本海沿岸地域連携推進調査』(平成13年3月)で、「環日本海地域情報サイトリンク集」ホームページを作成し経済交流の促進を図る旨の提言がなされ、このホームページ作成業務をERINAが行った。
終了要旨 「環日本海地域情報サイトリンク集」ホームページを開設した。
報告書 環日本海交流圏連携ネットワーク構築支援調査
報告書発行年月 2002年3月
言語 日,英,中
公開性 www.nichienren.com
担当 滝沢数義

日朝経済協力の方案

事業名 日朝経済協力の方案
形態 自主
開始年月 2001年4月
終了年月 2002年8月
開始主旨 日朝経済関係の歴史と問題点をまとめ、日朝関係の正常化と伴う経済協力の方案を提案する。
終了要旨 1950年代以降の日朝経済関係と国交正常化交渉をまとめた。過去清算金の供与など日朝経済協力が実行される時の可能な方案を提案した。
報告書 日朝経済協力の方案
報告書発行年月 2002年8月
言語
公開性 Web,文書
担当 李燦雨

日中地域間協力を利用した社会開発に関する日中共同研究

事業名 日中地域間協力を利用した社会開発に関する日中共同研究
形態 受託
委託・助成機関 外務省
開始年月 2001年7月
終了年月 2002年3月
開始主旨 1998年江沢民主席と小渕元総理との間で合意された「日中知的交流支援事業」に基づく公募による受託研究。
終了要旨 契約に基づく最終報告会(2002年1月28日)と左記報告書を作成し終了した。
報告書 日中地域間協力を利用した社会開発に関する日中共同研究
報告書発行年月 2001年3月
言語
公開性 文書にて公開(余部僅少:10冊程度)
担当 吉田均