平成14年度

 

物流

北東アジア輸送回廊に関する調査

事業名 北東アジア輸送回廊に関する調査
形態 自主
委託・助成機関 一部新潟県補助金を利用（北東アジア経済会議運輸物流常設分科会の活動）
開始年月 2002年4月
終了年月 2003年3月
開始主旨 北東アジア地域の物流の現状と課題を明確にし、課題解決のための方策の検討を行う。回廊整備に向け各国間の協力体制を強化する。
終了要旨 北東アジア輸送回廊の将来構想（ビジョン）を各国版で作成し、関係機関に輸送回廊の確立に向けて協力を求めた。 輸送回廊の確立に向けて、人や物の流れを生み出す具体的なプロジェクトの提案を行った。東京で輸送回廊シンポジウムを開催し、北東アジア及び北東アジア輸 送回廊への理解が深まるよう努力した。
報告書 北東アジア輸送回廊ビジョン(各国版）
報告書発行年月 2002年6月
言語 中国，ハングル，モンゴル，ロシア
担当 川村和美
ドミトリー・セルガチョフ

北東アジア輸送回廊に関する調査

事業名 北東アジア輸送回廊に関する調査
形態 自主
報告書 北東アジア国際物流における経済競争力
報告書発行年月 2003年3月
言語 日
担当 辻久子

日本海沿岸における国際フェリー成立条件の整理業務

事業名 日本海沿岸における国際フェリー成立条件の整理業務
形態 受託
委託・助成機関 (財)国際臨海開発研究センター
報告書 日本海沿岸における国際フェリー成立条件の整理業務報告書
報告書発行年月 2003年3月（予定)
言語 日
担当 三橋郁雄

北東アジアの物流及びシベリア鉄道の国際利用に関する研究

事業名 北東アジアの物流及びシベリア鉄道の国際利用に関する研究
形態 自主
開始年月 2002年4月
終了年月 2003年3月
報告書 シベリア鉄道利用の国際コンテナ輸送における日本と韓国,シベリア鉄道の国際利用と朝鮮半島縦断鉄道に関する学術会議,シベリア横断鉄道調整評議会第11回年次総会 中国～欧州～米国北東部を結ぶ北部東西回廊開設のためのワークショップ
言語 日，英
担当 辻久子

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貿易・投資

東アジアにおける自由貿易協定（FTA)の研究

事業名 東アジアにおける自由貿易協定（FTA)の研究
形態 自主
開始年月 2002年4月
終了年月 2003年3月
開始主旨 過去2年度の日韓FTAに関する研究実績を踏まえ、中国、ASEAN等の他の東アジア諸国も視野に含めた分析を目指す。
終了要旨 日韓自由貿易協定の効果について、部門別に分析を精緻化したものをJESNA掲載論文として発表。
報告書 An Analysisi of the Economic Effects of a Japan-Korea FTA: Sectoral Aspects
報告書発行年月 2002年11月
言語 英
担当 中島朋義

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エネルギー・環境

北東アジアにおけるエネルギー安全保障及び持続可能な開発に関する研究

事業名 北東アジアにおけるエネルギー安全保障及び持続可能な開発に関する研究
形態 助成
委託・助成機関 国際交流基金日米センター
報告書 Energy Security and Sustainable Development in Northeast Asia: Prospects for Cooperative Policies (Khabarovsk, September 2002)
報告書発行年月 2003年4月
言語 日，英
担当 ウラジミール・イワノフ
ドミトリー・セルガチョフ
小熊エレナ

北東アジアにおける環境産業ネットワークに関する研究

事業名 北東アジアにおける環境産業ネットワークに関する研究
形態 自主
開始年月 2002年4月
終了年月 2003年3月
開始主旨 北東アジアにおける経済発展と環境保全との両立を図るため、国際環境協力によって、各国において環境産業を育成し振興するためのネットワーク構築を目指す。
終了要旨 韓国、モンゴルでの現地調査を実施し、関係機関との意見交換を行うとともに、CDMなどの京都メカニズムの実施 可能性、とりわけ発展途上国におけるキャパシティ・ビルディング（人材育成、体制の整備など）について検討した。そのことを通して、将来における環境産業 ネットワーク構築の可能性を探った。
報告書
報告書発行年月 2002年11月
2002年9月
言語 日，英
英
担当 会田洋
シャグダル・エンクバヤル

天然ガスの高度消費形態への移行可能性調査

事業名 天然ガスの高度消費形態への移行可能性調査
形態 自主
担当 新井洋史

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北東アジア動向分析

北東アジア動向分析

事業名 北東アジア動向分析
形態 自主
開始年月 2002年4月
終了年月 2003年3月
開始主旨 これまでの研究の成果を踏まえ、北東アジア諸国の短期的動向分析を継続して行う。
終了要旨 成果物を隔月刊で、HP 及び ERINA レポートに掲載。
報告書 ERINA REPORT Vol.45～50
担当 中島朋義
新井洋史
川村和美

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地域経済分析

中国の都市インフォメーションに関する研究

事業名 中国の都市インフォメーションに関する研究
形態 自主
開始年月 2001年4月
終了年月 2003年3月
開始主旨 中国東北地域の各都市の基本経済情報を整理する。
終了要旨 東北地域については各都市の状況を主要経済指標・産業・対外関係などの面からまとめた。成果はHPに掲載。
報告書 中国都市情報
担当 川村和美

韓国経済の構造調整

事業名 韓国経済の構造調整
形態 自主
開始年月 2002年4月
終了年月 2003年3月
開始主旨 13年度の研究実績を踏まえ、北東アジア経済の牽引車として重要な役割を期待される韓国経済の構造面の課題について、分析を深める。
終了要旨 研究会の成果のうち、構造改革の総論部分及び各論としての規制改革ディスカッションペーパーとして刊行。
報告書
言語 日
担当 中島朋義

韓国地方財政制度の研究

事業名 韓国地方財政制度の研究
形態 自主
開始年月 2002年4月
終了年月 2003年3月
開始主旨 韓国における本格的な地方自治制度の導入は90年代のことであり、その歴史は短い。したがって地方財政制度も中 央から自立性は弱く多くの問題点を抱えている。本研究では、北東アジアの地域交流で重要な役割を担うと期待される韓国の地方自治体の財政的側面について分 析を行う。
終了要旨 現地地方自治体におけるヒアリング調査を含む成果を、ERINAレポートに掲載。
報告書
言語 日，英
担当 中島朋義

北朝鮮の経済政策の変化と対外開放政策の動向

事業名 北朝鮮の経済政策の変化と対外開放政策の動向
形態 自主
報告書 ERINA REPORT vol. 48～54
報告書発行年月 2002年10月～2003年10月
言語 日，英（抄）
担当 三村光弘

ロシア極東中小ビジネス活性化の方策

事業名 ロシア極東中小ビジネス活性化の方策
形態 自主
開始年月 2002年4月
終了年月 継続中
開始主旨 プラス経済成長が続くロシアであるが、対ロシア貿易・投資、特にロシア極東との間の経済交流は依然として低迷し ている。そこで、経済交流の阻害要因を整理し、これらの阻害要因を克服あるいは回避することによって、対ロシア極東ビジネス（特に中小ビジネス）の活性化 を図るための方策を検討する。
報告書 ウラジオストクAPEC投資マート、ロシアにおける小企業、ハバロフスク地方の製造業、新潟市ロシア極東経済交流団～日本センターの役割に期待膨らむ、北東アジアにおける中小企業：そのパートナーシップ形成に向けて、日ロ貿易投資促進機構に関する提案
言語 日（英）
担当 新井洋史
ウラジーミル　イワノフ
ドミトリー　セルガチョフ
久住正人

極東発展プログラム：エネルギー関連プロジェクトと協力の展望

事業名 極東発展プログラム：エネルギー関連プロジェクトと協力の展望
形態 自主
報告書 1996-2005年及び2010年までの極東ザバイカル地域の経済・社会発展連邦特別プログラムの概略
報告書発行年月 2003年4月
言語 日
担当 ドミトリー・セルガチョフ

日本・モンゴル経済プロジェクト

事業名 日本・モンゴル経済プロジェクト
形態 自主
報告書 経済と人々の生活に欠かせないが、自然現象に弱いモンゴル畜産部門　Small-Scale Energy Development in Northeast Asia: Experience Prospects and Social Implications of Solar PV in Mongolia
言語 日・英
担当 シャグダル・エンクバヤル
ダシュナム・ナチン

局地交流圏の比較研究

事業名 局地交流圏の比較研究
形態 自主
開始年月 2002年4月
終了年月 2003年3月
開始主旨 富山県の依頼により、『日本海学の新世紀（第4集）』で、局地経済圏の比較研究をテーマとする書籍を編集するため、本研究が企画された。
終了要旨 『日本海学の新世紀（第4集）』は、企画変更となったため、規模を縮小し同書第3集に掲載し、関係論文も別の媒体に発表した。
報告書
  • （A）「循環型社会のための自治体国際協力」（『日本海学の新世紀～循環の視点で見つめなおす環日本海地域～（第3集）』）
  • （B）「自治体の国際協力活動」（『国際交流・協力活動入門講座Ⅰ』）
  • （C）「地方自治体の外交に関する歴史的考察」（『東京経済大学経済学会誌』（2003年3月号））
  • （D）「地方自治体の外交活動に関する理論的考察―国民参加型協力の新たな展開に向けて―」（『国際開発学研究』）
報告書発行年月 （A）2002年3月
（B）2003年7月
（C）2003年3月
（D）2003年（8月予定）
言語 日
公開性 （A）（B）（D）は書店で購入可能な書籍
担当 吉田均

局地交流圏の比較研究(環日本海/環バルト海）

事業名 局地交流圏の比較研究(環日本海/環バルト海）
形態 自主
開始年月 2002年4月
終了年月 2003年3月
報告書 北東アジアにおける人的国際交流のすすめ
報告書発行年月 2002年12月
言語 日，英抄
担当 辻久子

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その他

農業問題

事業名 農業問題
形態 自主
開始年月 2002年4月
終了年月 2003年3月
開始主旨 中国（特に東北三省）の農業について、日本との関係を中心に、貿易や交流の現状、各種制度・政策を整理する。
終了要旨 中国（特に東北三省）の農業に関する政策の変更・対日貿易の推移などの基礎情報の収集・整理を行った。日中間の農業に関する具体的交流・協力（主に企業間）の事例を整理し、個別案件の働きかけを行なった。
担当 川村和美
李勁