平成15年度

 

物流

北東アジア輸送回廊に関する調査

事業名 北東アジア輸送回廊に関する調査
形態 受託
委託・助成機関 （財）国際臨海開発研究センター
開始年月 2003年7月
終了年月 2004年3月
開始主旨 北東アジア輸送回廊の確立・構想実現とそれによる人と物の流れの活性化を目指し、大陸と日本とを結ぶ海上航路開設の可能性、北東アジアにおける国際フェリーの現状と今後の可能性を検討し、需要調査として観光資源調査、貿易貨物量調査を行う。
終了要旨 輸送回廊確立に向け、琿春及び新潟で関係者間の意見交換会（フォーラム）を開催した。実態調査として稚内～コル サコフ間を結ぶ国際フェリー調査、中国東北地域の観光資源調査、貿易貨物調査を行った。これにより、日本海横断航路開設の重要性が確認され、開設の可能性 は十分あることが分かった。
報告書
  • 「北東アジア輸送回廊に関する調査報告書」
  • 「中国東北三省を中心とした観光資源・観光市場の研究調査」2004年3月、北東アジア観光研究会
  • “Future Development of Sea Transportation Corridors in Northeast Asia”, March 2004, Asian Institute of Transportation Development, India
  • 『胎動する北東アジア貿易回廊』2003年5月、東アジア総合研究所
  • 『北東アジアはこれから面白くなる、交流仕掛け人になろう』2003年5月、富山県
  • 『日韓海底トンネル推進構想と物流輸送体系の変化と展望』2003年8月、東アジア総合研究所
  • 『北東アジア国際フェリー輸送の現状と課題』ERINA REPORT Vol.53、2003年8月
担当 三橋郁雄・川村和美

青森港国際化物流戦略検討調査

事業名 青森港国際化物流戦略検討調査
形態 受託
委託・助成機関 青森港国際化推進協議会
開始年月 2004年1月
終了年月 2004年3月
開始主旨 青森港の国際化に向けて、青森港とロシア極東地域とを結ぶ国際フェリー航路開設の可能性を調査する。ロシア極東港湾向けの貨物としての中古自動車の供給力と背後圏及び今後の輸出量拡大の可能性を探るため、北東北3県+宮城県を対象にアンケート調査を実施する。
終了要旨 アンケート調査の結果、中古自動車の供給力は十分にあり、条件が合えば青森港を利用したいとする企業も多くあることが分かった。さらに個別企業から詳細をヒアリングするため、及びロシア側の状況を調査するために、平成16年度も調査を継続する予定。
報告書 「平成15年度青森港国際化物流戦略検討調査報告書」2004年3月、青森港国際化推進協議会
担当 川村和美・三橋郁雄

鉄道を中心とした物流ネットワークに関する研究

事業名 鉄道を中心とした物流ネットワークに関する研究
形態 自主
開始年月 2003年4月
終了年月 2004年3月
開始主旨 北東アジアの多国間輸送の中心である鉄道輸送の現状を理解し、将来の可能性を探る。
終了要旨 国際会議への参加やヒアリングにより、個別に入手した情報を基に、ユーラシア大陸を横断するTSR、TCR、モ ンゴルルートの利用状況についてまとめた。さらに、将来の縦断ルートとして注目される。TKRルート、及びそれら相互間接続の可能性についてまとめること ができた。
報告書
担当 辻久子

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貿易・投資

東アジアにおける自由貿易協定（FTA)の研究

事業名 東アジアにおける自由貿易協定（FTA）の研究
形態 自主
開始主旨 日韓FTAに関する研究実績を踏まえ、中国、ASEAN等の他の東アジア諸国も視野に含めた分析を深める。
終了要旨 貿易政策分析用のCGE（応用一般均衡）モデル、GTAPを用い、ASEAN+3の枠組みで、FTAの経済効果を分析。
6th Annual Conference on Global Economic Analysis、日本国際経済学会年次大会他で報告。
報告書 『東アジアFTAと日本の農業政策－直接補助金導入のシュミレーション』2004年3月、ERINA Discussion Paper
担当 中島朋義

新潟・中国ビジネスモデル創出に関する調査

事業名 新潟・中国ビジネスモデル創出に関する調査
形態 受託
委託・助成機関 新潟市
開始年月 2003年5月
終了年月 2004年3月
開始主旨 新潟と中国との間のビジネスモデルとして、新潟市の企業と中国東北地域の大学との連携の可能性を調査する。中国・日本それぞれの産学連携の現状、日中間の産学連携の先進事例もあわせて調査する。
終了要旨 新潟市の企業と中国東北地域の大学との間の産学連携の可能性は十分あることがわかった。特に、ソフトウェア、食 品加工分野などが有望である。あわせて、連携を支援し、促進する体制の整備が求められていることが明確となった。この調査の結果を受けて、平成16年度 に、中国東北三省を訪問するミッション団を派遣する予定。
報告書 「新潟・中国ビジネスモデル事業調査報告書」 2004年3月
担当 川村和美
李勁
尾暮克文

日中間の産業連携のための外資系企業誘致に関する日中共同研究

事業名 日中間の産業連携のための外資系企業誘致に関する日中共同研究
形態 受託
委託・助成機関 外務省
開始年月 2003年4月
終了年月 2004年3月
開始主旨 「日中知的交流支援事業」は日中間の民間研究所での共同研究を支援するための公募事業で、2003年度は外務省中国課より、6つの研究所が共同研究を受託した。うちERINAの委嘱テーマは「産業連携促進のための外資系企業誘致に関する日中共同研究」。
終了要旨 契約どおり最終報告会を開催し、最終報告書提出により、委託研究が終了したため。
報告書
  • 「産業連携促進のための外資系企業誘致に関する日中共同研究最終報告書」 2004年3月，ERINA
  • 『中国からの対日投資を誘致できるか』 2003年12月，ERINA REPORT Vol.55
  • 『中国企業誘致フォーラム－外務省受託事業最終報告会』 2004年3月，ERINA BUSINESS NEWS Vol.42
担当 吉田均
久住正人
董立延

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エネルギー・環境

北東アジアにおけるエネルギー安全保障及び持続可能な開発に関する研究

事業名 北東アジアにおけるエネルギー安全保障及び持続可能な開発に関する研究
形態 共同
委託・助成機関 国際交流基金グローバル・パートナーシップ・センターおよび北東アジア経済フォーラム
開始年月 2003年4月
終了年月 2004年3月
開始主旨 アジア地域におけるエネルギー開発及び活用政策についてエネルギー安全保障の観点から研究する。「新潟エネルギーフォーラム2004」の開催。
終了要旨 本プロジェクトの活動3年目には、日本や北東アジア諸国の多数の実務者や研究者に調査究成果を伝えることに、主 として力を注いだ。特に、国際交流基金の協力で、東京におけるプロジェクト成果のプレゼンテーションを成功させた。新潟では、「2004北東アジア経済会 議」に先立ち、「新潟エネルギーフォーラム2004」が開催された。そこでは、北東アジア地域のエネルギー協力を軌道に乗せるための可能性について､共同 探求作業を継続するよう、本プロジェクトの主要メンバーが提案した。
報告書
担当 ウラジミール・イワノフ
ドミトリー・セルガチョフ
エレナ・ゴールドスミス

ロシア・エネルギー部門の発展と2020年までのエネルギー戦略に関する研究

事業名 ロシア・エネルギー部門の発展と2020年までのエネルギー戦略に関する研究
形態 自主
開始年月 2003年4月
終了年月 2004年3月
開始主旨 ロシアの原油、天然ガス、電力などのエネルギー資源の活用について需給や輸送手段などの課題と展望を分析する。
終了要旨 2003年には、ロシア政府がエネルギー部門について、長期的展望に立った新戦略を打ち出した。そこでは、東シ ベリアと極東における石油・ガスの新しい産出地の開発、さらに北東アジア市場に向けた石油・ガス輸送のためのインフラ整備計画が、大きく注目されている。 これらの計画は、日本、アメリカ、ロシア、中国、韓国、イタリア、ベルギーで開催された会議において、論文、報告、講演のなかで分析された。
報告書
担当 ウラジミール・イワノフ
ドミトリー・セルガチョフ
エレナ・ゴールドスミス

CDM/JIプロジェクトのFSのための基礎調査

事業名 CDM/JIプロジェクトのFSのための基礎調査
形態 自主
開始年月 2003年4月
終了年月 2004年3月
開始主旨 北東アジアにおける国際環境協力としての地球温暖化防止のための京都メカニズム（CDM/JI）の活用に関して、主に中国とロシアを対象に温室効果ガス排出施設などの調査を行う。
終了要旨 北東アジアにおける京都メカニズムの活用に関する環境専門家会合を「2004北東アジア経済会議／北東アジア経済フォーラムイン新潟」において開催した。2004年度でも継続して開催する予定。
担当 エンクバヤル・シャグダル
会田洋

モンゴルにおける小規模CDMの適用調査

事業名 モンゴルにおける小規模CDMの適用調査
形態 自主
開始年月 2003年4月
終了年月 2004年3月
開始主旨 モンゴルにおける小規模CDM（クリーン開発メカニズム)の現状などについて調査し、その適用と応用の可能性について検討する。
終了要旨 モンゴルにおける小規模CDM実施の可能性について調査した。さらに、モンゴルの畜産品の脂肪からクリーンな ディーゼルを抽出する実験も熊本県において行われ、2004年度もモンゴルにおける燃料製造方法導入の研究が行われる計画がある。また、京都議定書の最新 情報に関するモンゴルCDMグループのメーリングリストが作成された。
報告書 “Mongolia：Policies and Prospects for CDM”, November 2003, Development Finance Course 2003, Development Bank of Japan
担当 エンクバヤル・シャグダル
会田洋

ロシア・インベントリ作成支援調査

事業名 ロシア・インベントリ作成支援調査
形態 受託
委託・助成機関 環境省
開始年月 2003年4月
終了年月 2004年3月
開始主旨 ロシアのインベントリ（温室効果ガス排出・吸収目録）作成業務における省庁間の協力体制や役割分担の実態について調査･情報収集を行う。
終了要旨 日ロ両政府の気候変動担当者による初めてのワークショップを開催し、ロシアの温室効果ガスに関するインベントリ作成に関して、制度的・法的な側面など、基礎的な調査研究を行った。第2回のワークショップは2005年2月、新潟で開催する予定。
報告書 「ロシア・インベントリ作成支援業務等報告書」 2004年3月，ERINA
担当 ウラジミール・イワノフ
会田洋
ドミトリー・セルガチョフ
エンクバヤル・シャグダル

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地域経済分析

北東アジア動向分析

事業名 北東アジア動向分析
形態 自主
開始主旨 これまでの研究の成果を踏まえ、北東アジア諸国の短期的動向分析を継続して行う。
終了要旨 年度内6回の動向分析レポートを発行。
報告書 『北東アジア動向分析』 2003年5月，2003年7月，2003年9月，2003年11月，2004年1月，2004年3月，ERINA REPORT Vol.52～57
担当 中島朋義
三村光弘
新井洋史
川村和美

中国東北三省の経済状況分析

事業名 中国東北三省の経済状況分析
形態 自主
開始年月 2003年4月
終了年月 2004年1月
開始主旨 東北三省の基礎的な経済状況を整理し、主要な産業の動向と、今後の産業政策を明らかにし、各産業分野での日本との協力の可能性を探る。
終了要旨 東北三省の農業・工業部門について、現状を整理し、今後の産業発展政策をまとめた。特に吉林省については、主要 工業の現状と日本との協力の可能性を分野別に検討した。この成果は、新潟・中国ビジネスモデル創出事業や日中間の産業連携のための外資系企業誘致事業など に活用できる。
報告書
担当 王暁峰
李勁
川村和美

韓国経済システムの分析

事業名 韓国経済システムの分析
形態 自主
開始主旨 韓国経済の構造調整問題に関する研究実績を踏まえ、北東アジア経済の牽引車として重要な役割を期待される韓国の経済システムについて分析を深める。
終了要旨 4回の研究会を開催。農業構造、貿易構造、地方財政制度、中小企業問題の4テーマについてディスカッションペーパーを刊行した。
報告書
担当 中島朋義
三村光弘（オブザーバー）

北朝鮮の経済改革の動向とその制度的保障に関する研究

事業名 北朝鮮の経済改革の動向とその制度的保障に関する研究
形態 自主
開始年月 2003年4月
終了年月 2004年3月
開始主旨 北朝鮮の経済改革とそれを支える制度的枠組みについて研究を行う。
終了要旨 対外経済関係法については、報告書として提出したもの以外に、ある程度の資料収集ができたので、2004年度の研究へとつなげていく。国内経済改革の動向については、2004年度引き続き研究対象とする。
報告書
担当 三村光弘

ロシア極東中小ビジネス活性化方策の検討

事業名 ロシア極東中小ビジネス活性化方策の検討
形態 自主
開始年月 2003年
終了年月 2004年3月
開始主旨 ロシア極東との間の経済交流は依然として低迷している。そこで、経済交流の阻害要因を整理し、これらの阻害要因を克服、あるいは回避することによって、対ロシア極東ビジネス(特に中小ビジネス)の活性化を図るための方策を検討する。
終了要旨 研究テーマの性格上、報告書などの作成だけでは不十分であり、経済交流部事業との一体性を高めつつ、継続的に取り組む必要がある。
報告書
担当 新井浩史
ウラジミール・イワノフ
ドミトリー・セルガチョフ

モンゴル雪冷害対策研究

事業名 モンゴル雪冷害対策研究
形態 自主
開始年月 2003年4月
終了年月 2004年3月
開始主旨 モンゴルにおける厳冬による家畜被害の防止方法の開発を目指した研究をモンゴル及び日本の関係機関、企業などと共同して進める。
終了要旨 2002年度の調査に引き続き、モンゴルの厳冬対策を研究し、ゾド（節冷害）の影響を防止・最小化する防止方法プログラムをまとめた。日蒙共同の報告書に基づき、モンゴル政府は日本政府に対し、2005年度の財政支援を要請することを計画している。
報告書 “Comprehensive Programme to prevent the Loss of Livestock Due to Severe Winter Condition in Mongolia” 「モンゴルの厳冬による被害から家畜を守るための包括的プログラム」 2003年7月，モンゴル食糧農業省・ERINA
担当 吉田進
エンクバヤル・シャグダル

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多国間協力

地方自治体の国際協力と国際政策に関する調査

事業名 地方自治体の国際協力と国際政策に関する調査
形態 自主
開始年月 2003年4月1日
終了年月 2004年3月31日
開始主旨 平成14年度に引き続き、地方自治体の国際政策と国際協力に関する研究を実施し、関係者への研究報告・政策立案・コンサルティングなどを実施するため。
終了要旨 国際連合経済社会局の資金助成より、国連とメキシコ政府などが主催した「第5回グローバルフォーラム」の「援助の分配・経営・説明責任の改革に関する特別専門家会合」で、日本の地方自治体の国際協力に関する研究報告を行った。
新潟県の要請により、同県が国際協力機構（JICA）より助成を受けて実施した、中国黒龍江省に対する下記2件のODA事業（JICA地域提案型研修）の推進会議に参加し、コンサルティングなどにより両事業の計画実施に協力した。
・「新潟・黒龍江・ハルビン医療技術協力推進事業」
・「新潟・黒龍江道路舗装技術協力事業」
新潟市長主催「雇用促進経済活性化総合戦略会議」とその分科会である「起業分科会」で、市長および委員に対し、同市における外国籍住民の起業環境と外資系 企業誘致制度からなる国際産業政策を提言した。その結果、2004年度の新潟市雇用促進政策における１施策として採用された。
報告書
  • 『自治体ODAの経済学―自治体連携円借款の可能性と課題―』 2003年6月，ERINA REPORT　Vol.52
  • Hitoshi Yoshida and Purnendra Jain, 2003, “Japan’s New Channels of Aid and Cooperation: Local Government as an Actor”, 5th Global Forum on Reinventing Government: Innovation and Quality in the Government of the 21st Century, Ad Hoc Expert Group Meeting on Tracking the Reforms in Aid Delivery, Management and Accountability, UNPAN
  • 『循環型社会のための自治体国際協力』，小泉格（編）「日本海学の新世紀３，循環する海と森」 2003年，角川書店
  • 吉田均・吉田恵貞（共著），『最優秀賞　国際創業特区の建設に向けて』，新潟経済社会リサーチセンター（編著）「強い企業への変革と創造　新潟県経済の活性化に向けて」　2003年，新潟日報事業社
  • 『北太平洋学術交流会議北海道「懸賞論文」コンテスト　最優秀賞　自治体協力を通じた世界市民の創造』，「NIRA政策研究」 Vol.17, No.1 2004年，総合研究開発機構
担当 吉田均

モンゴル産業連関表作成に関する知的支援

事業名 モンゴル産業連関表作成に関する知的支援
形態 自主
開始主旨 モンゴル政府統計局の産業連関作成プロジェクトにつき知的支援を行う。本年度は、日本側専門家のモンゴル派遣に よるプロジェクトの現状把握を行う。次いでそれに基づき、モンゴル側担当者を招聘し、日本において産業連関表の作成に必要な情報収集、ノウハウの移転を行 う。こうした知的支援を前提に、同プロジェクトが次年度以降の日本政府ODAの対象とされることを目指す。
終了要旨 専門家現地派遣によるセミナーを実施。また、国家統計局担当官を招聘し、世界銀行の支援によって作成された2000年産業連関表につき、日本の研究機関（内閣府経済社会総合研究所、アジア経済研究所他）において内容のプレゼンテーションを行った。
報告書
  • “Preliminary Study on the Mongolian I-O Table based Economic Analysis: Training of Counterparts”，2003年8月
  • “Mongolian Input-Output Table-2000″，2003年11月
担当 中島朋義
エンクバヤル・シャグダル