平成16年度

 

北東アジア動向分析

北東アジア動向分析

事業名 北東アジア動向分析
形態 自主
開始年月 2004年4月
終了年月 2005年3月
開始主旨 北東アジア地域を構成する各国の短期的動向分析を継続して行う。
終了要旨 ERINA REPORT各号及びホームページに掲載した。
報告書 「北東アジア動向分析」,ERINA REPORT各号
担当 中島朋義研究主任
筑波昌之研究主任
川村和美研究員
三村光弘研究員
伊藤庄一研究員
ドミトリー・セルガチョフ研究員
シャグダル・エンクバヤル客員研究員

ページの先頭へ

北東アジア経済開発ビジョン

北東アジア経済開発ビジョン

事業名 北東アジア経済開発ビジョン
形態 自主
開始年月 2004年4月
終了年月 2005年3月
実施要旨
  • 北東アジアにおける経済開発プロジェクトの形成とその事業化の促進に資するため、関係機関、団体等との連携の強化に努めるとともに、北東アジアに関する議論を日本全国で共有するため、北東アジア各国の有識者を講師とした「新しい北東アジア」東京セミナーを開催した。
  • 特にロシアについて、中央の意思決定者及び知識人に北東アジアの諸問題や最近の変化等を理解させることを目的として、2004年5月14日、ロシ ア科学アカデミー世界経済国際問題研究所と共同でモスクワにおいて「新しい北東アジアinモスクワ2004」と題するシンポジウムを開催した。
  • 2004年7月、ウランバートルで開催した「北東アジア経済会議組織委員会」の際に、北東アジア経済開発ビジョン策定に関する議論を行い、ビジョン策定作業に関する基本方針を確認した。
担当 ウラジミル・イワノフ調査研究部長
三村光弘研究員

ページの先頭へ

輸送回廊と交通インフラの整備

日本海横断海上航路開設可能性調査

事業名 日本海横断海上航路開設可能性調査
形態 受託
委託・助成機関 財団法人国際臨海開発研究センター
開始年月 2004年6月
終了年月 2005年1月
開始主旨 日本海横断海上航路の開設について、その現状と問題点を整理するため、環日本海圏の物流動向の収集整理分析、SLBの動向の収集整理分析、環日本海航路活性化手法及び港湾整備のあり方の検討を行う。
終了要旨
  • 環日本海圏の物流動向
    2003年も東アジアが世界のコンテナ流動量の半分を占め、域内のコンテナ取扱量は、トップが釜山、次いで上海。釜山港は接続貨物が増加しており、ハブポート化している。日本の日本海側の諸港は、中国からの輸入コンテナ量が格別多い。
  • SLBの動向
    韓国や中国からロシアを経由して欧州、特にフィンランド向けコンテナが増加している。
  • 活性化手法及び港湾整備のあり方
    ロシアのトラックが日本に直接乗り入れられるように、カーフェリー航路を開設するか、現行のウラジオストク-伏木富山間の旅客フェリーを活用する。
報告書 『日本海横断海上航路開設可能性調査報告書』
担当 三橋郁雄特別研究員
川村和美研究員
成実信吾客員研究員

青森港国際化物流戦略検討調査

事業名 青森港国際化物流戦略検討調査
形態 受託
委託・助成機関 青森港国際化推進協議会
開始年月 2004年4月
終了年月 2005年3月
開始主旨 平成15年度に実施した「青森港国際化物流戦略検討調査」の結果を受け、国際化戦略の一つとして青森港とウラジオストク港を結ぶ国際フェリー開設を取り上げ、同航路の開設可能性を探り、実現に向けた課題の解決策を提案する。
終了要旨
  • 青森港とウラジオストク港を結ぶ国際フェリー航路が開設された場合、日本からの主要貨物となることが見込まれるのは中古自動車や中古建設機械及び 関連部品であるため、対ロシア中古車輸出の実態を把握し、先進事例として富山県の中古車貿易について現状を調査し、青森港の背後圏と考えられる地域の主要 な中古車販売企業のヒアリングを行った。その結果、中古車等の供給能力は十分にあり、またロシア側の需要も高いことが分かった。
  • 航路開設の際にはロシア側との協力が不可欠であることから、青森側関係者とロシア側関係者にウラジオストク港の背後圏となり得る中国側関係者を加 えて航路開設の可能性に関する意見交換会を2005年2月に開催した。本航路の開設は3カ国それぞれが大きな利益を得ることができるものであり、ロシア 側・中国側関係者から歓迎された。その後、3月には青森市において青森側関係者と意見交換会を行った。その結果、航路開設は意義があり経済的効果の大きな プロジェクトであり、その効果を最大限に発揮するためには、実現に向けたより詳細な調査が必要であるとの意見が多く出された。
  • 航路開設に向けて、次のステップとしては、詳細な貨物の内容とその量、旅客数、具体的な船型、最適な輸送コスト、採算性、周辺地域への経済波及効果などを明らかにするため、FS調査に取り組むことが必要である。
報告書 『平成15年度・平成16年度 青森港国際化物流戦略検討調査報告書』,2005年3月
担当 川村和美研究員
三橋郁雄特別研究員

ユーラシア鉄道輸送網の拡大と日本の利用

事業名 ユーラシア鉄道輸送網の拡大と日本の利用
形態 自主
開始年月 2004年4月
終了年月 2005年3月
開始主旨 シベリア横断鉄道(TSR)、中国横断鉄道(TCR)、モンゴルルート(TMR)、北部東西回廊(NEW)、朝鮮半島縦断鉄道(TKR)など地理的に拡大するユーラシア鉄道輸送網の各ルートの利用状況について把握し、日本の利用可能性を検討する。
終了要旨
  • 2000年以降目覚しい伸びを見せているTSRの国際利用は、2004年には2000年の3.2倍に達した。主な増加要因は、欧州向け輸送で競合する海上運賃の高騰、好調なロシア経済などである。
  • 主な貨物は韓国と中国の発着で、日本の利用は依然として少ないが、一部の日本企業がTSRのスピードに注目し、高い関心を寄せている。
  • しかしTSRにもいくつかの問題がある。特に東西方向別貨物量の不均衡により、ボストーチヌイ港で台車不足が深刻になっており、遅れの原因になっている。
  • 中央アジア向け輸送においては中国ルート(TCR)の競争力強化が顕著である。
  • 従来のTSR・TCRに加え、モンゴルルート(TMR)など、中国と欧州を結ぶさまざまなルートでトライアルが行われている。
  • 朝鮮半島縦断鉄道(TKR)連結に向けて、韓国は努力している。しかし、TKRとの連結には多くの問題がある。
報告書
担当 辻久子主任研究員

ページの先頭へ

エネルギー安全保障

北東アジアにおけるエネルギー安全保障及び多国間協力

事業名 北東アジアにおけるエネルギー安全保障及び多国間協力
形態 自主
開始年月 2004年4月
終了年月 2005年3月
開始主旨 北東アジアのエネルギー安全保障を推進するため、産官学の代表者が参加する多国間の非公式な枠組みを形成する研究会を東京で開催する。
終了要旨
  • 地域内のエネルギー安全保障を推進するため、ロシア極東・東シベリアの石油・天然ガス開発の進展状況をフォローしつつ、最新情報を日本国内に提供した。
  • エネルギー消費国(日本、中国、韓国)間の連携の可能性を目指す研究を開始し、次年度以降につなげることとした。
  • 北東アジア経済フォーラム(ホノルル)が主宰する北東アジアエネルギー共同体プロジェクトへの協力も行った。
報告書
担当 ウラジミル・イワノフ調査研究部長
伊藤庄一研究員
ドミトリー・セルガチョフ研究員
丸山美法研究助手
エレナ・ゴールドスミス研究助手

新潟・日露エネルギーフォーラム2005

事業名 新潟・日露エネルギーフォーラム2005
形態 自主
開催年月日 2005年3月8~9日
開催主旨 日ロ両国間で太平洋パイプラインに関する協議が続けられている中、新潟市において、「新潟・日露エネルギーフォーラム2005」を開催した。ロシアからは21組織、日本からは61組織の参加(オブザーバーを含む)があり、日ロ双方の専門家が率直な意見交換を行った。
報告書 新潟・日ロエネルギーフォーラム2005」,ERINA REPORT Vol.64
担当 ウラジミル・イワノフ調査研究部長
伊藤庄一研究員
ドミトリー・セルガチョフ研究員
丸山美法研究助手
エレナ・ゴールドスミス研究助手

ロシア・中央アジアの石油・天然ガス投資環境調査業務

事業名 ロシア・中央アジアの石油・天然ガス投資環境調査業務
形態 受託
委託・助成機関 独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構
開始年月 2004年4月
終了年月 2005年3月
開始主旨 ロシア・中央アジア地域での石油・天然ガス投資の現況をウォッチし、タイムリーな分析・状況把握を行う。
終了要旨
  • 現地のエネルギー、経済事情に精通した第一線の有識者6名から成る研究会を設置し、ビジネス・カルチャーや投資環境、パイプライン建設技術、融資スキーム、国際関係等の観点から報告会を行った。
  • ロシア国内研究者・エネルギー産業関係者に執筆依頼した関連論文を要約した上で報告書に所収した。
報告書 『ロシア・中央アジアの石油・天然ガス投資環境調査』,2005年3月
担当 ウラジミル・イワノフ調査研究部長
伊藤庄一研究員

「アジアガスパイプライン研究会」活動への参加

事業名 「アジアガスパイプライン研究会」活動への参加
形態 自主
開始年月 2004年4月
終了年月 2005年3月
開始主旨 アジアパイプライン研究会(APRSJ)が進める北東アジア天然ガスパイプライン実現に向けた研究活動にメンバーとして参加する。
終了要旨 2005年9月27~29日に開催される第9回天然ガスパイプライン国際会議(於:ソウル)の準備及び北東アジアガス・パイプラインフォーラム第3回国際共同研究の一端を担った。
担当 伊藤庄一研究員

ページの先頭へ

北東アジア環境ネットワーク

環境産業・CDM/JIに関する調査

事業名 環境産業・CDM/JIに関する調査
形態 助成
委託・助成機関 新潟県
開始年月 2004年4月
終了年月 2005年3月
開始主旨 多国間の環境に関する情報交換並びに調査・研究体制を強化するため、各国・各地域におけるカウンターパートとの連携による環境ネットワークの組織化に取り組み、併せて、地球温暖化問題への対応や国際的な協力を要する環境プロジェクトを実行するための計画の検討を行う。
終了要旨
  • 2004年11月30日~12月1日に「北東アジアCDM/JI協力ワークショップ」を「北東アジア経済会議特別シンポジウム」と併催する予定だったが、中越大震災により延期となった。
  • この準備過程の成果は、北東アジア経済会議組織委員会の下に設置される予定の環境常設分科会の活動に活用される。
報告書
  • The Kyoto Protocol, Russia and Northeast Asia“,ERINA REPORT Vol.61
  • 「社会科学系から見た環日本海研究:環境・エネルギーの視点から見た新しい国際協力にむけて」,第3回金沢大学21世紀COEシンポジウム 「環日本海域の環境計測と長期・短期変動予測」,2005年3月
担当 ウラジミル・イワノフ調査研究部長
伊藤庄一研究員
ドミトリー・セルガチョフ研究員
シャグダル・エンクバイヤル客員研究員

ロシアのインベントリ作成支援等調査業務

事業名 ロシアのインベントリ作成支援等調査業務
形態 受託
委託・助成機関 環境省
開始年月 2004年4月
終了年月 2005年3月
開始主旨 ロシアのインベントリ作成業務における省庁間の協力体制や役割分担等の実態について調査・情報収集を行う。ま た、両国の関係者による情報交換を行う日露温室効果ガス・インベントリ・ワークショップを開催し、同国のインベントリ作成に係る技術及び制度並びに組織上 の課題等に関する理解を深めつつ、我が国からの技術的な協力を視野に入れた検討を行う。
終了要旨 2005年2月24~25日に、新潟において第2回日ロ温室効果ガス・インベントリ・ワークショップを開催。第1回同ワークショップ(2004年3月)の成果を日ロ両国が十分に活用し、より具体的なインベントリ作成上の技術的論議が深められた。
報告書 『ロシアのインベントリ作成支援等調査業務』,2005年3月
担当 ウラジミル・イワノフ調査研究部長
伊藤庄一研究員
シャグダル・エンクバイヤル客員研究員
ドミトリー・セルガチョフ研究員

ページの先頭へ

貿易投資の促進

東アジアにおける自由貿易協定(FTA)の研究

事業名 東アジアにおける自由貿易協定(FTA)の研究
形態 自主
開始年月 2004年4月
終了年月 2005年3月
開始主旨 ASEANプラス3を領域として想定する東アジアFTAの可能性について、国際貿易の分析を目的としたGTAP モデル及びデータベースを使用し、同モデルを使用する他機関(日本:経済産業研究所、内閣府経済社会総合研究所、アジア経済研究所、韓国:対外経済政策研 究院KIEP)とのネットワークの活用を図りながら分析を深める。
終了要旨
  • 学会報告
    「7th Annual Conference on Global Economic Analysis」,2004年6月17~19日,米国ワシントンDC世界銀行他
    「第19回日韓経済経営学術会議」、2004年8月29~9月1日、韓国ソウル市ソウル大学校他
  • 研究会発表
    KIEPセミナー,2005年3月15日,韓国ソウル市KIEP
報告書
担当 中島朋義研究主任

ページの先頭へ

観光

北東アジア観光資源調査

事業名 北東アジア観光資源調査
形態 受託
委託・助成機関 財団法人国際臨海開発研究センター
開始年月 2004年6月
終了年月 2005年1月
開始主旨 環日本海航路活性化の資源となる、北東アジア各地の潜在的観光資源の質、量、インフラについて調査するとともに、各地域の連携による効果について検討する。
終了要旨 北東アジア観光研究会と協力して2004年8月、大連市において「北東アジア観光フォーラム」を、同年12月、東京において「北東アジア国際観光促進フォーラム」を開催し、各地域共同での北東アジア観光マスタープランの策定に向けた協力体制構築を図った。
報告書 『北東アジア広域観光交流圏形成の可能性について』,2005年3月
担当 三橋郁雄特別研究員
川村和美研究員

ページの先頭へ

各国・地域独自の経済・産業課題

中国における東北振興とその効果に関する研究

事業名 中国における東北振興策とその効果に関する研究
形態 自主
開始年月 2004年4月
終了年月 2005年3月
開始主旨 現在注目を浴びている中国における「東北振興策」について、政府方針、政策内容を整理し、東北各地への影響をまとめる。既に実施されている西部開発との比較を通じて、今後起こりうる変化と、将来の東北地域の姿を探る。
終了要旨
  • 東北振興策の内容・実施状況について、現地の新聞やインターネットなど通じて情報収集を図るとともに、100項目のプロジェクトリストを入手し、各省の重点政策を整理した。
  • 西部開発政策について、再整理を行った。
  • 2004年の東北地域の経済動向を分析し、東北振興策の効果を探った。
報告書
担当 川村和美研究員
中国グループ

中国東北地域の都市情報

事業名 中国東北地域の都市情報
形態 自主
開始年月 2004年4月
終了年月 2005年3月
実施要旨 中国東北地域に対する理解を深め、同地域との交流促進の契機とするため、既にホームページに整理した中国東北地域の各都市の基礎情報について、経済データ等の更新や必要な都市情報の追加等を行い、掲載都市情報の一層の充実を図った。
報告書 http://ch-info.erina.or.jp
担当 川村和美研究員
中国グループ

韓国経済システムの研究

事業名 韓国経済システムの研究
形態 自主
開始年月 2004年4月
終了年月 2005年3月
開始主旨 韓国経済の構造調整問題に関する研究実績を踏まえ、韓国の経済システムに関する外部研究者による研究会を組織し、産業構造、財政金融、国際経済関係など、多角的視点から分析を行う。
終了要旨 年間5回程度の研究会を開催し、ディスカッションペーパーとして刊行するとともに、これまでの成果を単行書として出版した。
報告書
担当 中島朋義研究主任
三村光弘研究員

北朝鮮の経済改革及び対外経済関係の動向に関する研究

事業名 北朝鮮の経済改革及び対外経済関係の動向に関する研究
形態 自主
開始年月 2004年4月
終了年月 2005年3月
開始主旨
  • 北朝鮮の経済情勢全般について、周辺地域との関連を含めて調査・研究を行い、北朝鮮が進めている経済改革について、それが本当の改革につながるのかを対外経済政策と関連づけながら実証研究する。
  • 日韓中の北朝鮮研究者間で、北朝鮮の経済の実態および「改革・開放」の実現可能性に関する情報、知識を共有し、かつ交流を深めることにより、円滑な調査研究環境を創出するためのセミナーを開催する。
終了要旨
  • 立命館大学国際地域研究所及び韓国・対外経済政策研究院(KIEP)と共同で、2004年6月11~12日、立命館大学において「北東アジアの地域経済協力と安全保障セミナー」を開催した。
報告書
担当 三村光弘研究員

ロシア極東のビジネス環境に関する研究

事業名 ロシア極東のビジネス環境に関する研究
形態 自主
開始年月 2004年4月
終了年月 2005年3月
実施要旨 ロシア極東・東シベリアの石油・天然ガス部門への投資環境を中心に調査・研究を行った。
担当 ウラジミル・イワノフ調査研究部長
伊藤庄一研究員
ドミトリー・セルガチョフ研究員
丸山美法研究助手

モンゴルの経済発展戦略の研究

事業名 モンゴルの経済発展戦略の研究
形態 自主
開始年月 2004年4月
終了年月 2005年3月
開始主旨 モンゴルの経済発展戦略に関する調査研究とともに、国家統計局の産業連関表プロジェクトに対する知的支援を行う。
終了要旨
  • モンゴル経済に関するテーマ別分析を行うとともに、モンゴル地域経済発展に関する現地調査を実施した。
    期間:2004年7月27日~8月4日、9月11日~15日
    訪問地:Ulaanbaatar, Murun, Tunel
  • モンゴル産業連関表作成プロジェクトに対する支援活動を実施した。
    期間:2004年8月4日~7日
    訪問先:モンゴル国家統計局(NSO)、財政経済省、駐モンゴル日本大使館、JICAモンゴル事務所
報告書 Mongolia’s Foreign Trade, 1985-2003“,ERINA REPORT Vol.62
担当 中島朋義研究主任
シャグダル・エンクバヤル客員研究員

ページの先頭へ

日本の地方経済振興の研究・提言

外資系企業誘致研究事業

事業名 外資系企業誘致研究事業
形態 受託
委託・助成機関 新潟市
開始年月 2004年4月
終了年月 2005年3月
開始主旨 近年、我が国において対日直接投資促進に向けた積極的な政策が取り組まれる中、地域レベルでも経済面における地 域産業の活性化や国際化への対応として外資系企業誘致の重要性が高まりつつある。本研究では、国内外の動向や新潟市の特性などを踏まえ、外資系企業を誘致 するための取り組みを提案する。
終了要旨
  • 外資系企業の新潟への誘致可能性の分析、先進地調査、サポート体制整備調査・提言、優遇施策調査・提言、誘致セールス活動実施策調査・提言などの 分野において、アンケート等調査6件(対象数合計680)、研究委員会4回(出席者延べ62名)、情報受発信等を行い、同時並行的に新潟市が誘致施策を実 施する際の重要な論拠として使用された。
  • 研究に係った中国著名企業など3社が進出調査のため新潟を訪問、会社設立に向けた活動を行なっている。また、新潟進出に関心を持つ企業多数も発掘された。
報告書 『外資系企業誘致研究報告書-効果的な進出サポートのための施策について-』,2005年3月
担当 筑波昌之研究主任
尾暮克文研究員
李勁研究員
董立延客員研究員