平成17年度

 

北東アジア動向分析

北東アジア動向分析

事業名 北東アジア動向分析
形態 自主
開始年月 2005年4月
終了年月 2006年3月
開始主旨 北東アジア各国・地域経済の短期動向について、定点的な観測を実施し、隔月刊でレポートを刊行する。
終了要旨 ERINA REPORT各号及びホームページに掲載した。
主な成果物 「北東アジア動向分析」（日）、ERINA REPORT各号
担当 中島朋義研究主任
筑波昌之研究主任
川村和美研究員
三村光弘研究員
伊藤庄一研究員
ドミトリー・セルガチョフ研究員
シャグダル・エンクバヤル研究員

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北東アジア経済開発ビジョン

北東アジア経済開発ビジョン

事業名 北東アジア経済開発ビジョン
形態 自主
開始年月 2005年4月
終了年月 2006年3月
開始主旨 北東アジア開発ビジョンの策定のための作業を、北東アジア経済会議組織委員会を中心に行う。
終了要旨 北東アジア経済会議組織委員会第9回全体会でビジョン策定に関する議事および報告書原案を検討した。ビジョン策定作業の主要部分は「北東アジア経済会議組織委員会」で行った。
主な成果物
担当 ウラジミル・イワノフ調査研究部長
三村光弘研究員

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輸送回廊と交通インフラの整備

中国東北部の物流

事業名 中国東北部の物流
形態 自主
開始年月 2005年4月
終了年月 2006年3月
開始主旨 中国の経済発展の動脈とも言える物流は急速に発展しているが、政府主管部門の混乱、人材不足、無秩序な競争な ど、多くの問題を抱えている。中国東北部はこれから経済の発展が期待され、日系物流企業の展開も本格化するであろう。同地域での物流の現状と課題を研究す ることにより、今後新潟県からの進出企業を始めとする日系企業に対する支援とする。
終了要旨 中国東北部の物流を更に発展させるためには、インフラを更に改善すること、また、交通ルール厳守の徹底により交通渋滞の解消や過積載による路面損傷防止を 実現すること、人材育成を進め、物流の概念を定着させ、浸透させること、制度面の標準化を図ること、業務遂行に必要な免許等の資格を減らし、手続きに要す る時間とコストを削減することが必要である。
主な成果物 「中国東北地方の物流の現状と課題」（日）、ERINA REPORT Vol.69
担当 三橋郁雄特別研究員
成実信吾客員研究員

北朝鮮の港湾インフラ

事業名 北朝鮮の港湾インフラ
形態 自主
開始年月 2005年4月
終了年月 2006年3月
開始主旨 現在北東アジアにおいて政治的な不安定要因は北朝鮮であり、その状況について注視する必要がある。北朝鮮の政治 状況は、同国の経済状況に密接に関連しており、経済の改革にはインフラの改善が必須となる。今回の調査は、北朝鮮の物流インフラ、そのなかでも港湾インフ ラの調査を行うものである。また、同国の政治経済に強い影響力をもつ中国の存在を物流面から分析する。
終了要旨 羅津港の設備は古いものの良く整備されているように見えた。しかし、電力不足から荷役に支障が出ており、発電機を持ち込んでも燃料がないため動かない、という状況であることが判明した。しかし、中国から羅津経由で釜山へ輸出されるコンテナが多く見受けられた。
主な成果物 「北朝鮮羅津港訪問記」（日）、ERINA REPORT Vol.68
担当 三橋郁雄特別研究員
成実信吾客員研究員

ユーラシア鉄道輸送網と日本の利用

事業名 ユーラシア鉄道輸送網と日本の利用
形態 自主
開始年月 2005年4月
終了年月 2006年3月
開始主旨 既存の国際輸送ルート（主にシベリア横断鉄道）の利用状況に関する情報の更新と日本の利用者への情報提供を行う。中国の鉄道の国際利用に関する情報収集を行う。
終了要旨
  • シベリア横断鉄道の利用環境は目まぐるしく変化してきた。最近1年では、急激なトランジット料金値上げにより客離れが加速している。他にも通関やコンテナ供給に関する不満が根強い。
  • 外国企業のロシア進出ブームに乗って、ロシアへの輸出貨物が増加している。日本からも自動車メーカーの進出に伴う貨物需要が期待されている。日本企業への的確な情報提供の必要性が高まろう。
  • 日本から中央アジア向けに利用される中国ルート（TCR）の重要性が高まっている。しかし中国側の情報開示がなされておらず、不明な点も多い。
主な成果物
  • 「2004年も増勢が続いたシベリア横断鉄道の国際コンテナ輸送」（日／英）、ERINA REPORT Vol.63
  • 「シベリア横断鉄道調整評議会第14回年次総会報告」（日）、ERINA REPORT Vol.68号
  • “Logistics in Russia and International Utilization of the Trans-Siberian Railway”、韓国鉄道技術研究院（KRRI）、韓国交通開発研究院（KOTI）、ESCAP北部アジア鉄道回廊コンテナ輸送推進会議（2005年9 月、モスクワ）、などで発表
  • “Rail Corridor and Links with Asia: Rail Connections to China and Pacific Coast”国際シンポジウムTransport Infrastructure for Oil and Gas in Russia & CIS（2005年11月、モスクワ）において発表
  • “Connecting East Asia and Europe / European Russia”国際シンポジウムAsia Pacific Rail 2006（2006年3月、上海）において発表
担当 辻久子主任研究員

青森～ウラジオストク国際フェリー航路開設可能性検討調査

事業名 青森～ウラジオストク国際フェリー航路開設可能性検討調査
形態 受託
委託・助成機関 青森港国際化推進協議会
開始年月 2005年7月
終了年月 2006年3月
開始主旨 青森～ウラジオストク間国際フェリー航路開設に当たっての予備的企業化調査として、貨物需要調査、プロジェクト全体のコスト検討、プロジェクトの採算性の検討を行う。
終了要旨
  • 対象航路の運航スケジュールを1週間に1便と仮定して推計を行った結果、採算上必要な貨物量は往復100TEUであり、短期予測の場合でもこれを満たすことが分かった。
  • 現段階で航路を開設したとしても採算が取れる可能性があるが、従来の実績から見て、開設後、安定的に貨物が乗るまでには１～2年の経過が必要であり、その間に何らかの支援措置・救済措置が講じられる必要が出てこよう。
  • 今後、航路開設に向けた具体的な対応としては、小樽～ウラジオストク航路（ポスコ）の誘致、沿海地方政府提案への協調、トヨタビジネスへの関与が考えられる。
主な成果物 『青森～ウラジオストク国際フェリー航路開設可能性検討調査』（日）、2006年3月
担当 三橋郁雄特別研究員
川村和美研究員

港湾計画情報基礎調査

事業名 港湾計画情報基礎調査
形態 受託
委託・助成機関 社団法人日本港湾協会
開始年月 2005年6月
終了年月 2005年12月
開始主旨 既往の文献及び資料、現地踏査等により北東アジアにおける経済発展の現状と港湾物流の実態把握を行い、北東アジア港湾関連産業の発展方向について検討を行う。北海道並びに日本海沿岸の各自治体が港湾を舞台とする今後の対北東アジア戦略、特に港湾戦略を検討する。
終了要旨 30年先をにらんで多くの地元関係者の協力を得て、今後の港湾の発展方向について議論し、地元各界に港湾の将来に対する理解を深めてもらい、地元合意の確立を図るといった酒田港の長期構想がモデルとなる
主な成果物 『自治体における北東アジア地域との協力の取り組みと港湾の戦略』（日、非公刊）、2005年12月
担当 三橋郁雄特別研究員
成実信吾客員研究員

日本海横断国際複合一貫輸送検討調査

事業名 日本海横断国際複合一貫輸送検討調査
形態 受託
委託・助成機関 国土交通省東北地方整備局酒田港湾事務所
開始年月 2005年12月
終了年月 2006年3月
開始主旨 酒田港においては、釜山航路が稼働し、黒龍江省とつなぐ東方シルクロードもあるが、吉林省、北朝鮮、ロシア沿海 地方との接続は不十分であり、黒龍江省ルートも冬は利用できない。酒田港から日本海を横断し、対岸に至る国際複合一貫輸送の可能性に関し、具体的輸送路及 び潜在貨物量を調査する。
終了要旨 荷主ヒアリングからは、中国からの輸入のほとんどは華南から。東北からの輸入は未だ少ない事が判明した。輸送ルートについては、酒田－ウラジオストク－ハ ルビンルート、酒田－新潟－ザルビノ－ウラジオストク－ハルビンルート、酒田－新潟－ザルビノ－ハルビンルートの3ルートを比較検討したが、どのルートも 採算は苦しい。効率的で安全且つ確実な輸送が行われるかを見極めるため、事前に実験的手法で確認する必要がある。
主な成果物 『日本海横断国際複合一貫輸送検討調査報告書』（日）、2006年3月
担当 三橋郁雄特別研究員
成実信吾客員研究員

世界の海運動向と港湾政策に関する調査

事業名 世界の海運動向と港湾政策に関する調査
形態 受託
委託・助成機関 社団法人日本港湾協会
開始年月 2006年1月
終了年月 2006年3月
実施要旨 様々な大規模プロジェクトが進行している北東アジアを対象として、この地域の近年の経済状況及び主要プロジェクトの進展状況の把握、整理を行った上で、これらに対処する港湾の取り組み策について検討した。
主な成果物 『世界の海運動向と港湾政策に関する調査』（日、非公刊）、2006年3月、日本港湾協会、ERINA
担当 三橋郁雄特別研究員

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エネルギー安全保障

北東アジアエネルギー安全保障に関する研究

事業名 北東アジアエネルギー安全保障に関する研究
形態 自主
開始年月 2005年4月
終了年月 2006年3月
開始主旨 過去5年間にわたって行ってきた「北東アジアにおけるエネルギー安全保障と持続可能な発展：協調的政策の展望」 の研究成果を基に、研究者、政府関係者、エネルギー関連企業の専門家が参加する非公式な多国間協力の枠組みを構築し、地域レベルの多国間エネルギー協力に 向けた政策の提言を行う。また、太平洋石油パイプラインなど、北東アジアの石油・ガスパイプラインの研究を関係研究機関と協力して継続するとともに、太平 洋石油パイプラインプロジェクトの支援組織であるロシアの「極東燃料エネルギー産業発展戦略センター」に対する我が国における連絡調整網を構築する。
終了要旨 2005北東アジア経済会議イン新潟において、「北東アジアエネルギー共同体」をテーマとした専門家会合を開催した。そのほか、北東アジア経済フォーラ ム、日本エネルギー経済研究所、韓国エネルギー経済研究院、アジア太平洋エネルギー研究センターなど国内外の研究機関との交流・協力を通じて、地域のエネ ルギー安全保障に関する考察を深め、成果を各地の国際会議で発表した。具体的なエネルギー協力の推進のため、太平洋石油パイプライン建設プロジェクトを中 心に、ロシア極東・東シベリアの石油・天然ガス関連の動向をフォローし、随時、最新情報を日本国内の関係者に提供した。
主な成果物
担当 ウラジミル・イワノフ調査研究部長
伊藤庄一研究員
ドミトリー・セルガチョフ研究員

新潟・日露エネルギーフォーラム2006

事業名 新潟・日露エネルギーフォーラム2006
形態 自主
開催年月日 2005年12月
終了年月 2006年3月
開始主旨 東シベリア・極東地域での天然ガス生産・輸送・供給の統一システム化計画が固まりつつある機会に、日ロ双方の情 報交換を行い、天然ガスの利用・技術面を中心に相互協力の可能性、諸課題を議論する。太平洋石油パイプラインと合わせ、当該ガス計画や産出地イルクーツク 州のガス化計画などに伴い、新潟県のエネルギー産業・関連産業が参画する可能性、条件整備を探る。
終了要旨 2006年3月22日、新潟市において「新潟・日露エネルギーフォーラム2006」を開催した。天然ガス利用の 可能性、太平洋石油パイプラインの最新動向、電力分野での協力の可能性などについて、日ロ双方の専門家が率直な意見交換を行った。エネルギー開発の将来性 が示されると共に、課題解決のための地域協力の重要性が強調された。また、同会議のプレイベントとして、ロシア側参加者による新潟県内エネルギー関連施設 視察を行い、高度なエネルギー技術の集積をアピールした。
主な成果物 「特集：新潟・日露エネルギーフォーラム2006」（日／英）、ERINA REPORT Vol.70
担当 ウラジミル・イワノフ調査研究部長
伊藤庄一研究員
ドミトリー・セルガチョフ研究員
丸山美法研究助手
中村俊彦広報・企画室長

ロシア・中央アジアの石油・天然ガス投資環境調査

事業名 ロシア・中央アジアの石油・天然ガス投資環境調査
形態 受託
委託・助成機関 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
開始年月 2005年4月
終了年月 2006年3月
開始主旨 ロシア・中央アジア地域での石油・天然ガス部門への投資環境の現況をウォッチし、タイムリーな情報分析・把握を行うため、現地のエネルギー・政治・経済状況に精通した第一線の専門家10名から成る研究会を設置して情報交換を促進する。
終了要旨 研究会（全6回）の議事録を基本とし、補足的な分析レポートを国内外の専門家から集め報告書を作成した。ロシア・中央アジア地域での石油・天然ガス投資の 現況をウォッチし、タイムリーな分析・状況把握を行うため、現地のエネルギー・経済事情に精通した第一線の有識者10名から成る研究会を設置して研究を 行ったほか、国内外の専門家に執筆依頼した関連論文を集め、報告書をとりまとめた
主な成果物 『ロシア・中央アジアの石油・天然ガス投資環境調査報告書』（日）、2006年3月
担当 伊藤庄一研究員
ウラジミル・イワノフ調査研究部長

「アジアガスパイプライン研究会」活動への参加

事業名 「アジアガスパイプライン研究会」活動への参加
形態 自主
開始年月 2005年4月
終了年月 2006年3月
開始主旨 国内エネルギー関連機関との連携・協力関係を強化する。第9回北東アジア天然ガスパイプライン国際会議の準備として同会第7研究部会に属し、ロシアのエネルギー問題を調査する。
終了要旨 アジアパイプライン研究会（APRSJ）が進める北東アジア天然ガスパイプライン実現に向けた研究活動にメン バーとして参加し、2005年9月27～29日に開催された第9回天然ガスパイプライン国際会議（於: ソウル）で発表された『北東アジアの天然ガスインフラストラクチャーの長期ビジョン』の執筆、取りまとめ作業の一端を担った。
担当 伊藤庄一研究員

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北東アジア環境ネットワーク

CDM/JIを通じた北東アジア環境ネットワーク

事業名 CDM/JIを通じた北東アジア環境ネットワーク
形態 自主
開始年月 2005年4月
終了年月 2004年3月
開始主旨 北東アジア経済会議組織委員会の環境分科会などの場を利用して、各国各地域のパートナーとの連携による環境ネッ トワークを強化するとともに、環境産業や関係企業、団体、機関等に関するヒアリング調査を行うことによって、北東アジアの環境問題の現状と主要課題を把握 し、地球温暖化問題への対応策や国際的な協力を要する環境プロジェクトの推進策を検討する。
終了要旨 2005北東アジア経済会議イン新潟の関連行事として開催された北東アジア環境ネットワーク会合において、京都メカニズムの枠組みに基づく北東アジア地域 内の環境協力促進に向けたコンセプトペーパーを発表し、北東アジア経済組織委員会の傘下に環境分科会を設立することが同会合出席者の総意として採択され た。それを受けて、北東アジア経済会議組織委員会第10回全体会議（於ハルビン、2006年1月17日）の際に、北東アジア環境専門家会合第1回常設分科 会を開催した。同分科会の成果として、議長サマリーが採択され、「北東アジア環境専門家ネットワーク（略称ENEXNET）」を立ち上げることに、各国の 代表者が同意した。
主な成果物
担当 伊藤庄一研究員
シャグダル・エンクバイヤル客員研究員

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貿易投資の促進

東アジアにおける自由貿易協定（FTA)の研究

事業名 東アジアにおける自由貿易協定（FTA）の研究
形態 自主
開始年月 2005年4月
終了年月 2006年3月
開始主旨 これまでのFTAに関する研究実績を踏まえ、ASEANプラス3（日中韓）を領域として想定する東アジアFTA の可能性について具体的分析を深める。 GTAPモデル及びデータベースを利用し、同モデルを使用する他機関（日本：経済産業研究所、内閣府経済社会総合研究所、アジア経済研究所、韓 国：KIEP他）とのネットワークの活用を図りながら研究を進める。研究の具体的方向性としては、これまでのGTAPモデルを使用した定量的分析に加え、 東アジア経済統合の枠組みについて、制度的、政治経済的側面の分析を進める。
終了要旨 過年度に引き続き、ASEANプラス3を領域として想定する東アジアFTAの可能性について、国際貿易の分析を目的としたGTAPモデル及びデータベース を使用し、同モデルを使用する他機関とのネットワークの活用を図りながら分析を深めた。今年度は、制度的、政治経済的側面の分析にも取り組み、東アジア FTA時代における日本の農業改革に関する考察を行った。
主な成果物
担当 中島朋義研究主任

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観光・交流

北東アジアの観光

事業名 北東アジアの観光
形態 自主
開始年月 2005年4月
終了年月 2006年3月
実施要旨 過年度においてERINAが提唱してきた北東アジア輸送回廊の議論の範囲を広げ、観光についても取り上げていく こととし、2005北東アジア経済会議イン新潟の専門家会合において日、中、韓の観光振興の取り組みの現状や将来の可能性等について議論を行った。また、 『ERINA REPORT』において、外部専門家の論文から構成される特集を組んだ。
主な成果物

北東アジアの域内交流実態調査

事業名 北東アジアの域内交流実態調査
形態 自主
開始年月 2005年10月
終了年月 2006年3月
開始主旨 北東アジア交流の域内交流（物流・人流）に関わる資料を収集し、整理する。日・中・韓・露における交流（物流・人流）促進を目的とした国際会議の資料を整理し、取りまとめる。
終了要旨 2005年11月に第二回北東アジア国際観光促進フォーラムを新潟で開催し、日・中・韓・露・モンゴルの代表が参加した。各国代表は、各国における観光促進方策について発表し、観光開発マスタープランの基礎となる議論が行われた。
主な成果物 『北東アジア国際観光フォーラム新潟大会の開催へ－第二回北東アジア国際観光促進フォーラムの記録』、2006年3月、ERINA・北東アジア観光研究会
担当 三橋郁雄特別研究員
成実信吾客員研究員

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図們江地域開発

図們江地域開発

事業名 図們江地域開発
形態 自主
開始年月 2005年4月
終了年月 2006年3月
実施要旨 UNDPが調整役となって進めている図們江地域開発は、関係国の調印から10年が経過し、節目の年を迎えた。 2005年9月に長春で開催された関係国・機関の会議で、地理的範囲を拡大した上で、期間を10年間延長することが決定された。ERINAからも長春の会 議に参加し、こうした動向の把握に努めた。また、図們江開発の柱の一つとなる輸送回廊の活性化に関して、2005年10月に新潟で日中ロの関係者による会 議を開催し、航路開設に向けた協力を続けることを確認した。さらに、2006年2月に琿春市で、NPO法人北東アジア輸送回廊ネットワークと琿春市政府が 開催した図們江輸送回廊の活性化と日本海横断航路の実現に向けたシンポジウムに全面的に協力した。この会議においては、日本海横断航路国際荷主連絡会を設 立し、事務局を同NPO法人内に置くことを決定された。
主な成果物
担当 三橋郁雄特別研究員
成実信吾客員研究員

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各国・地域独自の経済・産業課題

中国における東北振興策の進展とその効果に関する研究

事業名 中国における東北振興策の進展とその効果に関する研究
形態 自主
開始年月 2005年10月
終了年月 2006年3月
開始主旨 現地調査により東北振興策の進展状況を確認し、この振興策が今後の北東アジア及び日本との経済交流にもたらす効果について分析研究する。
終了要旨 東北振興策によって活性化していく地域・都市の変化や商機を感じて動き出した中国国内資本や日系企業等の動向を通じて、21世紀のフロンティア・東北地方の経済発展及び今後の外資による進出の可能性などビジネスチャンスにスポットを当てた調査活動を行った。
主な成果物
  • 日中両国の研究者による共同成果報告書を「ERINA Booklet」として2006年度に発行予定
  • 「特集　中国の東北振興戦略」（日）、ERINA REPORT vol.69
担当 筑波昌之研究主任
川村和美研究員

中国東北地域の都市情報

事業名 中国東北地域の都市情報
形態 自主
開始年月 2005年4月
終了年月 2006年3月
開始主旨 中国東北地域に対する理解を深め、同地域との交流促進の契機とするため、中国東北地域の各都市の基礎情報を整理し、情報を発信する。
終了要旨 既にホームページに整理した中国東北地域の各都市の基礎情報について、経済データ等の更新や必要な都市情報の追加等を行い、掲載都市情報の一層の充実を図った。
主な成果物 http://ch-info.erina.or.jp
担当 川村和美研究員
中国グループ

韓国経済システムの研究

事業名 韓国経済システムの研究
形態 自主
開始年月 2005年4月
終了年月 2006年3月
開始主旨 前年度までの研究実績を踏まえ、北東アジアの経済ハブを志向する韓国経済について分析を深める。外部研究者による研究会を組織し、企業問題、産業構造、財政金融、国際経済関係など、多角的視点から分析を行う。
終了要旨 前年度までの研究実績を踏まえ、北東アジアの経済ハブを志向する韓国の経済システムについて、外部研究者による研究会を組織し、地域間格差、経済改革政策、労働問題、農業支援政策など、多角的視点からの分析を行った。
主な成果物
担当 中島朋義研究主任
三村光弘研究員

北朝鮮の経済動向の調査・分析

事業名 北朝鮮の経済動向の調査・分析
形態 自主
開始年月 2005年4月
終了年月 2006年3月
開始主旨 北朝鮮経済の動向を常に追い、調査・分析することにより、同国の北東アジア経済における位置を画定し、社会が必要とする北朝鮮に関する基礎的な情報を提供する。同時に研究所の他のプロジェクトにも資する情報を提供する。
終了要旨 北朝鮮経済の動向を常に追い、調査・分析することにより、同国の北東アジア経済における位置を画定し、社会が必要とする北朝鮮に関する基礎的な情報を提供する。同時に研究所の他のプロジェクトにも資する情報を提供する。
主な成果物
担当 三村光弘研究員

ロシア極東のビジネス環境に関する研究

事業名 ロシア極東のビジネス環境に関する研究
形態 自主
開始年月 2005年4月
終了年月 2006年3月
開始主旨 ロシア極東のビジネス・インフラのハード、ソフト面にわたる改善状況を現地調査等によりフォローするとともに、外部研究機関との共同研究等により、今後一層の改善が望まれる分野への対応策を検討し、政策提言等として取りまとめる。
終了要旨 ロシア極東・東シベリアのエネルギー部門を中心としたビジネス・投資環境の把握に努めたほか、日本とロシア極東との間の中小ビジネス振興策についての考察を行った。
主な成果物
担当 伊藤庄一研究員
ウラジミル・イワノフ調査研究部長
ドミトリー・セルガチョフ研究員

モンゴルの経済発展戦略の研究

事業名 モンゴルの経済発展戦略の研究
形態 自主
開始年月 2005年4月
終了年月 2006年3月
開始主旨 モンゴルの地域経済状況に関する現地調査や統計データなどに基づき、モンゴル経済の現状や対外経済関係の動向の把握し、経済発展戦略に関する研究を進めた。
主な成果物 「モンゴルにおける外国貿易と外国直接投資の最新動向」（日）、『SGRAレポート』No.0031/td>
担当 シャグダル・エンクバヤル客員研究員
中島朋義研究主任

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日本の地方経済振興の研究・提言

中国企業等対日直接投資可能性等調査事業

事業名 中国企業等対日直接投資可能性等調査事業
形態 自主
開始年月 2005年4月
終了年月 2006年3月
開始主旨 中国企業等に関する対日直接投資の可能性や産学連携によるビジネスモデル等についてのフォローアップ調査
終了要旨 過年度における外資系企業誘致に関する調査を踏まえ、在京外資系企業の日本国内への2次進出に対する意向調査を行ったほか、中国東北部の企業の意向調査を 行うなどして、全国レベルの調査においても蓄積が不足している中国からの対日直接投資によるビジネスモデルについて調査を行った。調査と同時進行する形 で、中国東北部において新潟市が実施した投資環境説明会に協力して、投資誘致促進を図った。
主な成果物 「中国・ハルビン市における「新潟市投資環境説明会」」（日）、ERINA REPORT Vol.66
担当 筑波昌之研究主任
堀川桃子研究員