平成19年度

 

北東アジア動向分析

北東アジア動向分析

事業内容 北東アジア(中国及び中国東北、ロシア及びロシア極東、モンゴル、韓国、北朝鮮)の短期動向の分析を継続して行い、隔月ごとに取りまとめた内容を「ERINA REPORT」各号及びホームページで公表した。
主な成果物
  • 「北東アジア動向分析」(『ERINA REPORT』各号掲載)
担当 中島朋義研究主任
筑波昌之研究主任
三村光弘研究主任
Sh.エンクバヤル研究主任
伊藤庄一研究主任
朱永浩研究員
横地明宏客員研究員

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エネルギー安全保障

エネルギー安全保障

事業内容 刻々と変化しつつある北東アジアのエネルギー需給構造の現状把握を行い、セカンド・トラックベースの多国間対話 を進めるとともに、消費国と供給国、消費国間の政策協調が同時並行することによってエネルギー安全保障上の全体最適となることを、各国関係者向けに政策提 言した。その成果を各種論文、国内外の会議、研究会等で発表するとともに、「ERINA REPORT Vol.77」で特集し、さらに「2008北東アジア経済発展国際会議イン新潟」の分科会での議論に結びつけた。
主な成果物 論文

担当 伊藤庄一研究主任

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北東アジアにおける食料安全保障

北東アジアにおける食糧安全保障

事業内容 北東アジアの社会経済が共存・共栄する要件であるとともに、北東アジアが世界に影響する要件ともいえる食料安全 保障に関して、3年後の政策提言(食料産業クラスター形成)を目指し、新潟大学及び東京大学大学院農学生命科学研究科との共同研究体制を組み、初年度は課 題の抽出・整理を行った。その成果は「ERINA REPORT Vol.80」で特集し、「2008北東アジア経済発展国際会議イン新潟」の分科会での議論に結びつけた。
主な成果物
担当 中村俊彦調査研究部長
朱永浩研究員

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北東アジアに関わる経済統合

北東アジアに関わる経済統合

事業内容 東アジアFTAや東アジア共同体など東アジアの経済統合に向けた動きについて、内外の研究機関と連携しつつ学術 的分析を深めた。その成果をディスカッションペーパー、学会報告などで発表するとともに、「ERINA REPORT Vol.76」で日韓FTAを特集し、さらに「2008北東アジア経済発展国際会議イン新潟」の分科会での議論に結びつけた。
主な成果物
担当 中島朋義研究主任

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交通インフラ及び物流の現状調査

交通インフラ及び物流の現状調査

事業内容 ユーラシア鉄道輸送網を中心とした複合輸送に関するインフラ情報を収集・分析し、日本の利用へのアドバイスを行 うため、シベリア・ランドブリッジに関する入門書を商業出版した。その成果を基に国際会議等で発表し、さらに日本企業や中央・地方行政などを対象とした啓 蒙活動を数多く行った。
主な成果物 著書

論文等

担当 辻久子研究員

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北東アジアの環境協力

ポスト京都議定書時代の環境ビジネス・シナリオの研究

事業内容 これまでの北東アジア環境専門家ネットワークおよび京都メカニズムに関する調査結果を基に、他方でポスト京都議定書時代を視野に入れ、エネルギー効率に関するCDM/JIあるいは小規模プロジェクトの協力像を検討した。
担当 Sh.エンクバヤル研究主任

京都議定書に基づくモンゴルの国家登録簿作成支援

事業内容  モンゴルにおける京都議定書に基づく国家登録簿作成に対する知的支援を行うため、CDMテキスト「CDM in Charts」をモンゴル語に翻訳し、2007年8月にはモンゴル貿易産業省、環境省、韓国エネルギー管理公団の協力により、ウランバートル市で国家登録 簿作成ワークショップを開催した。
主な成果物 ウェブ公開
CDM in Charts ver.3」(IGES、環境省、モンゴル語)
CDM in Charts ver.5」(IGES、環境省、モンゴル語)
担当 Sh.エンクバヤル研究主任

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中国経済

中国東北振興策の発展とその効果に関する研究

事業内容 従来の東北振興政策研究をさらに深化させ、個別具体的な振興政策のうち、まず遼寧省「グレーター瀋陽」について 掘り下げた調査研究を行った。中国社会科学院、東北大学(遼寧省)、遼寧社会科学院などからなる国際共同研究体制を組成し、遼寧社会科学院とのワーク ショップも開催(2007年11月)、それらの成果は「ERINA REPORT Vol.79」で特集した。
主な成果物
担当 筑波昌之研究主任
朱永浩研究員

中国による対日直接投資の調査研究

事業内容 中国企業の対外投資が増えつつある中、従来の研究成果を基礎として、新潟をはじめ日本国内を中心に中国企業の進出状況及び直面する諸問題の情報収集、現状把握・分析を行った。その成果は中国学会誌で公表した。
主な成果物 論文等

  •  「日本政府による対日直接投資政策の動向と日中投資協力の新たな動向」(中国語)(『黒龍江区域経済』2008年第1期、2008年1月)
担当 筑波昌之研究主任

中国天津市濱海新区の発展動向研究

事業内容 首都北京の玄関口であり、また東北地区に隣接し、自ら北東アジアの拠点を標榜する天津を取り上げ、急速な発展が 予想される同新区の発展動向を先行的に研究し、日本(新潟)企業及び自治体・団体等の対中協力に新たな視点を与えることを主眼に、天津市社会科学院、天津 市アジア太平洋研究中心などからなる国際共同研究を組成して研究した。その成果は2008年度に公表する。
担当 筑波昌之研究主任
朱永浩研究員

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韓国経済

韓国経済

事業内容 北東アジアのビジネスハブを志向し、北東アジア経済の牽引役を期待される韓国経済を対象に、外部研究者を交えた研究会開催などを通じ、その実態と課題を分析した。その成果は、ERINAディスカッションペーパー、JESNAなどで公表した。
主な成果物
  • 「韓国の非正規労働問題とその解決法」韓国経済システム研究シリーズNo.12(ディスカッションペーパー0705)
  • 「The Effect of the Chinese Renminbi on Korean Exports to Japan」(JESNA Vol.6 No.1)
  • 「韓国における少子化進展の要因と少子化政策」韓国経済システム研究シリーズNo.13(ディスカッションペーパー0801)
担当 中島朋義研究主任

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北朝鮮経済

北朝鮮経済

事業内容 北朝鮮経済の経済社会像を正しく捉える情報を提供するために、国内外の研究機関、政府機関との連携の下、現地調 査、4回にわたる国際シンポジウム(ERINA、韓国・統一研究院、中国・遼寧社会科学院との共催)などを実施した。その成果は「ERINA REPORT Vol.78」における北朝鮮特集、論文等で公表するとともに、2回のNHK番組においてコメンテーターを務めるなど、メディアを通じた普及活動を重視し た活動を行った。
主な成果物
担当 三村光弘研究主任

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ロシア経済

ロシア市場の投資環境に対する見方の国際比較研究

事業内容 ロシア市場の中長期的発展を展望しながら、日本、中国、欧州などの対ロ投資環境に関する多角的な見方を整理し、基本的な分析上の座標軸構築に努めた。
担当 伊藤庄一研究主任

ロシア東部地域エネルギー部門のポテンシャルと極東ザバイカルプログラムの評価

事業内容 ロシアのエネルギー政策において東部地域開発が大きな鍵の一つとなることに留意し、極東ザバイカル社会経済発展 計画などロシア中央政府による対極東開発政策、ロシア主要エネルギー企業による東シベリア・極東開発状況などを整理した。その成果は各種論文、研究会等で 発表した。
主な成果物 論文等

  • 「日本は『東シベリア開発』問題を国際化せよ」(エネルギーフォーラム、2007年4月)
  • “Can Russia Become a ‘Regional Power’ in Northeast Asia?: Implications from Contemporary Energy Relations with China and Japan” in Adam Eberhardt & Akihiro Iwashita (eds.), Security Challenges in the Post-Soviet Space: European and Asian Perspectives(Polish Institute of International Affairs, Warsaw)
  • “Sino-Russian Energy Partnership: Dilemma of Cooperation and Mutual Distrust” in Greg Austin & Marie-Ange Schellekens-Gaiffe (eds.), Energy and Conflict Prevention (2007 Edition), Madariaga European Foundation, EastWest Institute, The Bank of Sweden Tercentenary Foundation and Gidlunds.
担当 伊藤庄一研究主任

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モンゴル経済

モンゴル経済

事業内容  モンゴルの経済発展および北東アジア経済との統合問題に関する調査研究を継続して行い、その成果をERINA REPORT、ERINAディスカッションペーパーで公表した。
主な成果物 論文等

担当 Sh.エンクバヤル研究主任

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日本の地方経済

北陸地域における北東アジアとの経済連携

委託機関 社団法人北陸建設弘済会
事業内容 32北陸建設弘済会による、北陸地域および北東アジア各地域の経済資源・産業特性・経済状況等を踏まえた相互の経済連携推進策の検討・提言を行う助成事業に参加及び事務受託業務を行った。
主な成果物
  • 北陸地域づくり叢書『北陸地域における北東アジアとの経済連携』(2008年5月)
担当 中村俊彦調査研究部長
筑波昌之研究主任

新潟市国際観光振興事業

委託機関 新潟市
事業内容 北東アジア地域の国際観光の現状と可能性及び新潟市の国際観光の現状等の調査・研究を行った。
主な成果物
  • 報告書『新潟市国際観光振興調査』(2008年3月)
担当 鈴木伸作特別研究員
石井憲研究員