平成20年度

 

北東アジア動向分析

北東アジア動向分析

事業内容 北東アジア（中国及び中国東北、ロシア及びロシア極東、モンゴル、韓国、北朝鮮）の短期動向分析を継続して行い、隔月ごとに取りまとめた内容を「ERINA REPORT（ER）」各号及びホームページで公表した。
主な成果物
  • 「北東アジア動向分析」（『ERINA REPORT』各号掲載）
担当 中島朋義研究主任
筑波昌之研究主任
三村光弘研究主任
Sh. エンクバヤル研究主任
伊藤庄一研究主任
朱永浩研究員

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エネルギー安全保障

北東アジアにおける多国間エネルギー協力メカニズム

事業内容 北東アジア域内のエネルギー関係シンクタンクとの情報交換ネットワークを深化させ、ERINAがこれまで構築し てきたセカンド・トラックベースの多国間対話を更に発展させつつ、外部委員会への参加、北東アジア諸国、米国、IEA等において専門家および政府関係者と 広範な意見交換を行い、執筆活動やNICE分科会での政策提言に結びつけた。
主な成果物 論文等

  • 「中国のエネルギー需要急増と日中関係－北東アジア・エネルギーダイナミズム再考」（ERINA REPORT Vol.85、2009年1月）
  • 「Watch out for the pitfalls of the ‘resources capturing war’」（資源争奪戦の落とし穴）（朝日新聞HP英語版、2008年10月）
  • 「資源争奪戦の落とし穴」（朝日新聞、2008年9月）
  • 「日本の政策形成におけるエネルギー戦略の座標軸」（『GPI (Guiding Policy Innovation) Brief』No.5、2008年7月）
  • 「China’s Surging Energy Demand: Trigger for Conflict or Cooperation with Japan?」（中国のエネルギー需要急増：日本との対立の契機か、協力の契機か）（ 『East Asia: An International Quarterly』Vol.25 No.1、2008年春）
会議発表

  • 「Toward a Grand Design of Energy Security in the Asia-Pacific: The Japan-U.S. Alliance and China’s Engagement」（日本国際交流センター An Enhanced Agenda for US-Japan Partnership、2009年1月）
  • 「Potential Areas for Japan-U.S. Energy Strategy Adjustment toward Russia」（ロシアに対する日米エネルギー戦略調整の潜在的分野）（The Nixon Center（Washington D.C.）、2008年12月）
  • 「北東アジアのエネルギー安全保障：中国＆ロシアをどう位置づけるべきか」（電力中央研究所「エネルギー安全保障研究会」、2008年10月）
担当 伊藤庄一研究主任

「ロシア連邦極東地域における日ロ間の石油及び石油天然ガス精製プロジェクト」に関するレポート作成他業務

委託機関 ロスネフチ
事業内容 表記に関するレポートの作成、及び「ロスネフチ：発展のエネルギー」（パンフレット）の和訳・編集・校正をロスネフチ・アジア太平洋地域支店より受託した。
主な成果物 報告書

  • 「石油分野における日露間の協力：現状・展望・提言」（2008年11月）
担当 新井洋史調査研究部長代理
横地明宏客員研究員

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北東アジアにおける食料安全保障

北東アジアの食料安全保障(2)

事業内容 新潟大学農学部及び東京大学大学院農学生命科学研究科との共同研究（2年目）。アンケート調査および現地調査に より、新潟県、中国黒龍江省などの食料産業連携の実態を把握し、NICE分科会において報告した。さらにNICE分科会では、経済移行国、中国、韓国、日 本、北海道における食料産業クラスターの地域経済への効果などについて事例報告を集約した。
主な成果物 論文等
会議発表
担当 中村俊彦調査研究部長
朱永浩研究員

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北東アジアに関わる経済統合

東アジアにおける経済統合の研究

事業内容 東アジアFTAや東アジア共同体など東アジアの経済統合に向けた動きについて、内外の研究機関と連携しつつ学術的分析を深めた。これまでの成果により、ERINAが東アジアにおける経済統合について継続的な研究を行っていることに対する認知が高まっている。
主な成果物 共著

  • 「東アジア共同体の「必然性」」（馬田啓一・木村福成編著『検証・東アジアの地域主義と日本』第7章、文眞堂、2008年5月）
  • 「韓国のFTA政策」（『韓米FTAと韓国経済の危機』徐勝・李康國編　第8章、晃洋書房、2009年2月）
論文等
会議発表

  • 「東アジア経済統合と米国の対東アジア政策」（日本国際経済学会第67回全国大会、2008年10月）
  • 「東アジアの経済統合」（横浜市立大学総合講義、2008年9月）
  • 「日本のFTA政策－韓国との関連の視点」（「韓国貿易学会・東亜大学校シンポジウム＜韓日経済協力の新しい方向の模索＞」、釜山市、2008年4月）
担当 中島朋義研究主任

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交通インフラ及び物流の現状調査

北東アジア輸送回廊追跡調査

事業内容 北東アジア各国の中央から地方に至る経済・物流政策に寄与するため、北東アジアの物流の現状を的確に把握すると ともに、その情報発信に努めた。綏芬河～グロデコボルート現地視察、国際会議での発表等を通じ、シベリア鉄道、ロシア極東港湾、一部中ロ国境の状況につい ては、かなりの情報収集・発信ができた。
主な成果物 論文等
会議発表

  • 辻久子「The Present Condition and Future Development of Northeast Asian Freight Transport Using the Trans-Siberian Railway」（ソウル、2008年9月）
  • 新井洋史「北東アジアの物流－シームレス化への課題と展望」（「ERINAプロポーザルセミナー」、東京、2009年3月）
  • 新井洋史「中国東北部及び環日本海物流の現状と課題」（経済産業省「国際物流競争力パートナーシップ会議日中韓WG」、東京、2009年3月）
担当 新井洋史調査研究部長代理
辻久子研究員

中国環渤海湾・東北部を中心とした北東アジア・ユーラシア物流効率化に関する調査協力

委託機関 (株)アイ・ビー・ティ
事業内容 中国、特に天津を中心とする環渤海湾経済圏及び東北部地域を日本と一体の生産拠点として捉え、日本企業の国際競 争力の向上に資するよう物流システムを効率化する上での課題を抽出し、望ましい在り方を提案するもの。経済産業省の平成20年度流通・物流効率化システム 開発調査の一環として、(株)アイ・ビー・ティより再受託した。
主な成果物 報告書

  • (株)アイ・ビー・ティ「中国環渤海湾・東北部を中心とした北東アジア・ユーラシア物流効率化に関する調査」（2009年3月）
担当 中村俊彦調査研究部長
新井洋史調査研究部長代理
鈴木伸作特別研究員
朱永浩研究員
穆尭芊研究員

北東アジア地域の諸情勢に関する情報の整理業務

委託機関 国土交通省北陸地方整備局
事業内容 北東アジア地域を中心に急伸する国際物流への対応を可能とするために、最近のロシア、中国東北部および韓国における経済状況、貿易動向等の情報を整理し、北陸地域の活性化方策の基礎資料を取りまとめた。
担当 三橋郁雄特別研究員

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北東アジアの環境協力

ポスト京都議定書時代における北東アジア環境協力メカニズム

事業内容 これまでの京都メカニズムの適用に関する調査を踏まえ、平成19年度からは、ポスト京都時代における北東アジア 域内の環境協力に向けたシナリオを検討している。本年度からERINAは国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議へのオブザーバー資格を得、 COP14ポズナン会議（2008年12月）などに参加し、NICE分科会での議論に結びつけた。
主な成果物 会議発表

  • 「Responses to Climate Change: Northeast Asian Perspectives & Youth Partnership」（UNEP・IFF、ウランバートル、2008年9月）
会議報告
担当 Sh.エンクバヤル研究主任

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中国経済

中国東北振興策の進展と効果－吉林省（図們江等）開発戦略

事業内容 東北振興政策の全体進展状況を追跡するとともに、平成20年度は、吉林省の重点的地域振興政策である「大図們江 開発」および自動車産業の発展が期待される長春や吉林地区などについて、国内外の研究機関の協力を得ながら調査・研究した。また、平成19年度に進めた天 津濱海新区研究に関するフォローアップを東北地区との関係を眺めつつ行った。
主な成果物 論文等
会議発表

  • 朱永浩「中国東北振興政策の進展と北東アジア地域協力」（北東アジア学会「第14回学術研究大会　第四分科会」（山形大学）、2008年9月）
  • 朱永浩「中国東北振興政策の再考」（アジア経営学会、2008年9月）
担当 筑波昌之研究主任
朱永浩研究員

中国との経済アライアンスの効果と影響

事業内容 中国経済の特異性、将来の日中相互経済アライアンスの方向や効果、地方における企業間交流の問題点、各地方自治体の政策面に対する影響などの課題に着目し、日中経済協力の発展に寄与しうる調査・研究を行った。
主な成果物 共著

  • 筑波昌之「東アジア貿易のフロンティア：中国東北経済圏」（大木博巳編著『東アジア国際分業の拡大と日本』、JETRO、2008年10月）
論文等
会議発表

  • 朱永浩「中国東北振興政策の進展－遼寧省の事例を中心に－」（日本国際経済学会第67回全国大会報告（兵庫県立大学）、2008年10月）
  • 朱永浩「中国東北振興政策の再考－北東アジア地域協力にとっての重要性－」（アジア経営学会「第15回全国大会」（福岡大学）、2008年9月）
  • 朱永浩「中国から見た北東アジア地域協力の現状と課題－東北振興政策との関連を中心に－」（北東アジア研究交流ネットワーク（NEASE-Net）第3回フォーラム（立命館大学）、2008年6月）
担当 筑波昌之研究主任
朱永浩研究員

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韓国経済

韓国経済システムの研究

事業内容 北東アジアのビジネスハブを志向し、北東アジア経済の牽引役を期待される韓国経済を対象に、外部研究者を交えた「韓国経済システム研究会」を開催するなどを通じ、その実態と課題を分析した。
主な成果物 論文等
講演

  • 「韓国経済及び日韓経済関係について」（専修大学社会科学研究所夏季合宿研究会、2008年8月）
担当 中島朋義研究主任

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北朝鮮経済

北朝鮮の経済動向の調査・分析と多国間研究交流ネットワークの構築

事業内容 北朝鮮経済と周辺諸国の関係を把握しつつ、困難な日朝関係の中で日朝研究協力を推進するとともに、現地調査、4 回にわたる国際シンポジウム（ERINA、韓国・統一研究院、中国・遼寧社会科学院との共催）などを実施した。事実に基づいた北朝鮮経済研究の成果は、国 内外の講演や各種メディアを通じて、その普及に努めた。
主な成果物 共著

  • 「経済改革と経済実態の変化」（小此木政夫・礒崎敦仁編著『北朝鮮と人間の安全保障』第5章、慶應義塾大学出版会、2009年3月）
  • “Recent Economic Relations between Japan and North Korea”（最近の日朝経済関係）（英語）『North Korea’s External Economic Relations』、2008年12月）
論文等

  • 「北朝鮮「資源」争奪戦 中国を追う欧州、韓国」（エコノミスト86-43、毎日新聞社、2008年8月）
会議発表

  • 「最近の朝鮮経済と日朝経済関係の現状」（朝鮮経済交流協会「日朝経済人懇親の夕べ」（朝鮮商工会館）、2008年4月）
  • 「朝鮮経済の変化と今後の変化可能性」（在日本朝鮮埼玉県商工会「特別記念講演」（埼玉朝鮮商工会館）、2008年4月）
  • 「朝鮮民主主義人民共和国における経済の変化と北東アジア経済協力」（中国黒龍江省人民政府「第1回東北アジア地域協力発展国際フォーラム」（ハルビン市）、2008年6月）
  • 「最近の日朝経済関係」（韓国語）（韓国・統一研究院「ERINA・統一研究院・遼寧社会科学院協同ワークショップ」、2008年6月）
  • 「日朝関係の現在と未来」（韓国語）（韓国開発研究院 “External Economic Relations of the DPRK”、2008年9月）
  • 「南北経済協力と国際協力」（韓国語）（民族和解協力汎国民協議会「朝鮮半島の平和と統一の未来」（ソウルプレスセンター）、2008年10月）
  • 「冷戦後の北朝鮮の経済政策、経済改革の動きと今後の見通し」（現代韓国朝鮮学会「第9回研究大会共通論題　南北関係60年」（九州大学）、2008年11月）
  • 「開城工業団地事業と日朝経済関係」（韓国語）（ハンギョレ統一文化財団「第4回ハンギョレ釜山国際シンポジウム」、2008年11月）
  • 「建国60年を迎えた朝鮮 －その現在と未来－」（「朝鮮経済交流協会セミナー」、2008年11月）
  • 「Potentials of International Cooperation between Japan and the DPRK」（韓国・国土研究院シンポジウム、2009年2月）
  • 「朝鮮経済の現況と課題」（韓国語）（大連大学「2009年度朝鮮の変化趨勢に関する専門家フォーラム」（大連大学）、2009年3月）
  • 「北朝鮮の経済動向と対外関係」（「ERINAプロポーザルセミナー」（都道府県会館）、2009年3月）
担当 三村光弘研究主任

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ロシア経済

ロシア東部のエネルギーポテンシャル研究

事業内容 ロシア中央政府による新たな対極東開発政策をフォローアップし、同国の主要エネルギー企業による東シベリア・極東開発状況と今後の展望を整理した。
主な成果物 論文等

  • 「A Japanese Rethinking of Europe-Russia Relations」（欧ロ関係再考：日本の視点）（北海道大学スラブ研究センターHP、2008年12月）
  • 「Russia’s Energy Diplomacy toward the Asia-Pacific: Is Moscow’s Ambition Dashed?」（ロシアの対アジア太平洋エネルギー外交：モスクワの野望は挫折したのか？）『Energy and Environment in Slavic Eurasia:Toward the Establishment of the Network of Environmental Studies in the Pan-Okhotsk Region』Shinichiro Tabata (ed.)、2008年5月）
  • 「国策と国際貢献－同時追求のチャンス」（『エネルギーフォーラム』、2008年5月）
会議発表

  • 「ロシア・メドベージェフ政権の誕生とエネルギー政策を巡る動き」（エネルギー・資源学会「平成20年度第1回講習会」、2008年10月）
  • 「ロシアがガスを止めたワケ」（朝日ニュースターCS20th『ニュースの深層』番組出演、2009年1月）
  • 「ロシアの対北東アジアエネルギー外交：現況と展望」（北海道大学スラブ研究センター、2009年3月）
担当 伊藤庄一研究主任

ロシア市場の投資環境に対する見方の国際比較研究

事業内容 ロシア市場の中・長期的発展の軌道を展望する上で、日本、中国、欧州の対ロ投資環境に対する見方を比較しつつ、ロシア特有の諸問題の抽出に努め、「北東アジア動向分析」（ERINA REPORT各号）にまとめるなどした。
主な成果物 論文等

  • 新井洋史「ロシア極東の地域開発の動向と中ロ地域間交流の展開」（金融危機下のロシア経済とビジネス環境、（財）国際貿易投資研究所、2009年3月）
担当 新井洋史調査研究部長代理
伊藤庄一研究主任
朱永浩研究員

ロシアにおける省エネ問題と日本の技術移転基礎研究

事業内容 ロシア経済の持続可能な発展にとって、エネルギー効率の改善は不可避であるとともに、今後の新たな国際協力の可能性にもつながる。この問題の基礎的な研究について、情報収集と外部委託調査を行った。
主な成果物 報告書

  • 「The Outlook on Energy Efficiency and Energy Saving of the Russian Federation」（ロシア・エネルギーシステム研究所、2009年3月）
担当 横地明宏客員研究員

日ロエネルギー対話

事業内容 世界のエネルギー・環境を取り巻く状況が大きく変化する中、北東アジアの持続的発展という視点を交えつつ、日ロ両国間のエネルギー・環境協力の中期的展望を描き、同時に具体的な協力の方策について検討する国際会議を開催した。
開催事業 「日露エネルギー・環境対話in新潟」（2008年11月17～18日、朱鷺メッセ）
主催： 新潟県、新潟市、ERINA
参加者： 約230名（日本人約210名、外国人約20名）
主な成果物 報告書
総括担当 新井洋史調査研究部長代理
会議担当 伊藤庄一研究主任
横地明宏客員研究員
運営担当 新保史恵広報・企画室長代理
小林満喜子広報・企画室主任

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モンゴル経済

モンゴルの経済発展に関する調査研究

事業内容 モンゴルの経済発展および北東アジア経済との統合問題に関する調査研究を継続して行い、「北東アジア動向分析」（ERINA REPORT各号）にまとめた。また、モンゴル国家統計局による産業連関表の作成・分析事業に協力した。
担当 Sh. エンクバヤル研究主任

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日本の地方経済

地方広域圏と北東アジア

事業内容 国土形成計画や道州制論議が進み、他方で新潟市など基礎自治体の北東アジア交流促進が急展開する中で、北東アジアと地方広域圏との関係を理論的に導いていくことを念頭に、国土形成計画の策定状況をフォロー、基礎自治体の取組（主に航路開設への取組）を把握した。
主な成果物 論文等

  • 「北東アジアとの交流推進を通じた都市振興戦略の再構築」（新しい都市の振興戦略―地域資源の活用とグローバル化、全国市長会、2008年10月）
担当 新井洋史調査研究部長代理

新潟市経済振興可能性調査

委託機関 新潟市
事業内容 日本海横断国際フェリー航路開設への期待が高まり、新潟地域における北東アジア経済交流の拡大、それに伴う経済振興が期待される中で、対岸諸国の各輸送ルート、具体的な物流・人流に関する調査分析、その可能性の検討作業などについて新潟市より受託した。
主な成果物 報告書

  • 「新潟市経済振興可能性調査報告書」（2009年3月）
担当 鈴木伸作特別研究員
石井憲研究員

北陸地域における北東アジアとの経済連携

委託機関 北陸建設弘済会
事業内容 （社）北陸建設弘済会による、北陸地域および北東アジア各地域の経済資源・産業特性・経済状況等を踏まえた相互の経済連携推進策の検討・提言を行うプロジェクト助成研究に参加するとともに、その事務局業務を受託した。
主な成果物 報告書

  • （社）北陸建設弘済会「北陸地域における北東アジアとの経済連携に関する調査研究」（2009年5月）
担当 中村俊彦調査研究部長
新井洋史調査研究部長代理

新潟港利用促進研究会（仮称）コーディネート業務

委託機関 長岡市
事業内容 新潟港活用による長岡市内企業の事業拡大と長岡地域の産業活性化、及び新潟港の優位性を生かした長岡市内への企業立地の促進のために設置された「長岡市新潟港利用促進研究会」の立ち上げを支援し、2回の研究会における報告を行った。
担当 新井洋史調査研究部長代理