平成21年度

 

多国間・多地域間プロジェクトの推進

多国間国際会議の開催

北東アジア経済発展国際会議

事業内容 北東アジアの持続的な社会経済発展を実現するための諸課題等を整理検証し、関係国・地域に情報発信、政策提言を行い、多国間協力を推進するため、新潟県および新潟市とともに実行委員会を組織し、平成22年1月25~26日、「2010北東アジア経済発展国際会議 (NICE)イン新潟」を開催した。金融、環境の専門家による基調講演、中国・黒龍江省副省長の特別講演、専門的な議論や報告を行う4つの分科会、総括・ 提言を通じ、約310名(うち外国人90名)が参加した。
主な成果物 報告書

総括担当 中村俊彦調査研究部長
会議担当 新井洋史調査研究部長代理
中島朋義研究主任
三村光弘研究主任
Sh. エンクバヤル研究主任
朱永浩研究員
運営担当 新保史恵広報・企画室長代理
小林満喜子広報・企画室主任
上原牧子広報・企画室企画員

日露エネルギー対話

事業内容 平成20年度に引き続き、(1)金融危機の影響が懸念されるロシアにあってエネルギー政策・開発の近況を把握す る、(2)エネルギー資源の開発・輸送・加工、エネルギー利用の高効率化などにおける各関連産業の日露相互協力を促進する、(3)日露エネルギー関係者の 信頼醸成を目的に「2009日露エネルギー・環境対話イン新潟」を開催した。
主な成果物 報告書

総括担当 中村俊彦調査研究部長
会議担当 新井洋史調査研究部長代理
横地明宏客員研究員
運営担当 新保史恵広報・企画室長代理
小林満喜子広報・企画室主任
上原牧子広報・企画室企画員

北東アジア学会第15回学術研究大会

事業内容 北東アジア学会全国大会の新潟市開催において、実行委員会の一員として開催協力し、ERINAと関係研究機関・研究者とのネットワークの確立・拡大を図った。
担当 中村俊彦調査研究部長

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北東アジアにおける知的基盤整備

北東アジアにおける知的基盤整備

事業内容 北東アジアにおける経済交流促進事業に携わる実務者を対象に、必要な情報・知識習得の機会を提供する「キャパシティビルディング研究会」を中国・大連大学とともに実施。平成21年度は大連大学の資金調達により、2009年9月~12月、中国各地で4回にわたって開催した。
担当 三村光弘研究主任

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調査研究・政策提言

北東アジア動向分析

北東アジア動向分析

事業内容 北東アジアの経済情報を提供するとともに、北東アジアへの関心を高めることを目指し、短期動向を定期的に整理し、隔月刊でレポートをまとめ、ERINAホームページ及びERINA Reportに掲載した。
主な成果物
  • 「北東アジア動向分析」『ERINA REPORT』各号掲載
担当 新井洋史調査研究部長代理
中島朋義研究主任
三村光弘研究主任
Sh. エンクバヤル研究主任
伊藤庄一研究主任
朱永浩研究員

世界金融不況の北東アジア諸国への波及分析

事業内容 2008年9月のリーマンショックを契機とする世界金融危機が北東アジアに及ぼした影響を探るため、研究所内に 「世界金融危機と北東アジア研究会」を立ち上げ、各国の経済・金融専門家を招聘し、ERINA Reportで報告した。また、「2010北東アジア経済発展国際会議イン新潟」で分科会D「世界金融危機後の北東アジア新潮流」を開催し、その成果を発 表した。
主な成果物 報告書

担当 中島朋義研究主任

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エネルギー・環境安全保障

北東アジアのエネルギー安全保障と中国

事業内容 中国におけるエネルギー需要の急増をきっかけとして、北東アジア諸国がどのようにして多国間協力体制を構築でき るか調査・研究し、政策提言を行った。その過程で、中国におけるエネルギー研究関連機関との協力や多国間情報交換ネットワークを深化させ、ブルッキングズ 研究所及び戦略国際問題研究所(CSIS)(共に米国ワシントンDC)より伊藤庄一研究主任が客員研究員に招聘された。
主な成果物 出版

  • 伊藤庄一『北東アジアのエネルギー国際関係』、東洋書店

論文等

  • 特集「北東アジアのエネルギー安全保障」
    『ERINA Report』 Vol. 91
  • 伊藤庄一「解決策はあるのか?アジアにおける多国間エネルギー協力に向けた障害と展望」Christopher Len & Alvin Chew編『Energy and Security Cooperation in Asia : Challenges and Prospects』、 Institute for Security and Development Policy(ストックホルム)

会議発表

  • 伊藤庄一「中国の石油需要急増―解決に向けた日米同盟の役割」ブルッキングズ研究所
担当 伊藤庄一研究主任

ポスト京都議定書時代における北東アジア環境協力メカニズム

事業内容 北東アジアの低炭素社会に向け、ポスト京都議定書における温室効果ガス排出削減に関する地域協力のあり方を調 査・研究した。特に、平成21年度は国連気候変動会議COP15(コペンハーゲン、2009年12月)にオブザーバー参加するとともに、「2010北東ア ジア経済発展国際会議イン新潟」で分科会B「ポスト京都議定書時代の環境・エネルギー協力」を開催し、地域協力に向けた提言を行った。
主な成果物 論文等

担当 Sh. エンクバヤル研究主任

ロシア極東エネルギー関連プロジェクトの現状と県内企業の参画可能性調査

委託機関 新潟県
事業内容 ロシア極東におけるエネルギー開発の現況と展望、および新潟県内企業の事業への参画の可能性と貿易の可能性について、調査・検討を行った。
主な成果物 報告書

  • 『ロシア極東エネルギー関連プロジェクトの現状と県内企業の参画可能性調査報告書』
担当 中村俊彦調査研究部長
横地明宏客員研究員

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北東アジアにおける食料安全保障

北東アジアにおける食料安全保障

事業内容 北東アジアの食料安全保障及び経済連携に資する国際食料クラスターの形成に関する実践的な提言を行うことを目指 し、新潟大学および東京大学との共同研究3年目の最終年度として、北東アジア国際食料産業クラスターと新潟の可能性と課題を探った。そのまとめとして、 「2010北東アジア経済発展国際会議イン新潟」において分科会C「国際食料産業クラスターと新潟」を開催した。
主な成果物 論文

担当 中村俊彦調査研究部長
朱永浩研究員

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北東アジアに関わる経済統合

北東アジアに関わる経済統合

事業内容 北東アジアにとって重要性を増しつつある東アジアFTA、東アジア共同体などの東アジアの経済統合に向けた動きについて、制度的な進展に関する情報収集・研究交流に努めるとともに、分析を行った。
主な成果物 論文

  • 「韓国のFTA政策―李明博政権下の展開」ERINA編『韓国経済の現代的課題』第11章、日本評論社

会議発表等

  • 「東アジア経済統合と米国の対東アジア通商政策」『ERINA・JRIワークショップ』
  • 「東アジアの経済統合」横浜市立大学総合講義『市場と政府』
  • 「民主党新政権下の日本のFTA政策」韓国貿易協会セミナー『国際通商環境変化と韓国の産業課題』
  • 「東アジア共同体の「必然性」」大阪経済法科大学CAPP『東アジア共同体の可能性vs必然性』
  • 「東アジア経済統合と米国の対東アジア通商政策」『専修大学大学院神田開講教員研究会』
担当 中島朋義研究主任

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交通インフラ・物流・人流

北東アジア輸送回廊の整備状況と利用促進策

事業内容 北東アジアフェリー航路など新規航路開設の動きが進展し、同時に中国東北部やロシア極東地域の開発が進む中、各輸送回廊の現場が抱える課題を整理し、中央政府や地方政府が取るべき対応策、活用方法などを提示した。
主な成果物 論文等

会議発表

  • 新井洋史「Development of International Transportation Corridors in Northeast Asia」極東鉄道大学『第3回欧亜鉄道大学国際シンポジウム』
担当 新井洋史調査研究部長代理
辻久子研究員

北東アジアの観光人口ポテンシャル調査

事業内容 第6回北東アジア国際観光フォーラム(IFNAT)ハバロフスク会議(2009年5月26~27日)への参加、運営協力を通じ、北東アジアの政府・自治体観光関係者、研究者らとのネットワークを強化した。また第7回ハルビン会議開催の準備作業に協力した。
担当 鈴木伸作特別研究員

平成21年度国庫補助事業ロシア地域貿易投資促進事業 ユーラシア産業投資ブリッジマスタープラン策定事業

委託機関 社団法人ロシアNIS貿易会
事業内容 ロシアNIS貿易会「平成21年度国庫補助事業ロシア地域貿易投資促進事業 ユーラシア産業投資ブリッジマスタープラン策定事業」において、現地調査の調査員の派遣及び同調査に基づく調査報告書の一部を執筆した。
主な成果物 報告書

  • 「日ロ間の物流ルートの現状と可能性」ロシアNIS貿易会『ユーラシア産業投資ブリッジマスタープラン』
担当 辻久子研究員

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中国経済

中国東北振興策の進展と効果に関する研究

事業内容 東北振興政策の全体進展状況を追跡するとともに、具体的な振興政策について更に掘り下げて調査研究を行った。平成21年度は吉林省の「長吉図先導区」の開発構想や、図們江地域開発、黒龍江省の地域振興策の進展状況と課題などについて研究を行った。
主な成果物 論文等

会議発表等

  • 「日本と中国東北地区の経済貿易協力―日本と中国東北内陸部の経済協力の促進を図るための対策を考える―」(中国語)中国黒龍江省人民政府・黒龍江省社会科学院『第2回北東アジア区域協力発展国際フォーラム』
  • 「瀋陽・丹東における産業の現状について」社団法人日本能率協会『JMAマネージメント・インスティチュート』
  • 「中国東北部の経済動向」長岡市『第3回長岡市新潟港利用促進研究会』
担当 朱永浩研究員

中国と北東アジア地域経済協力の研究

事業内容 中国と北東アジア諸国の投資・貿易政策動向と日本への影響、北東アジア地域経済協力における中国の役割などの諸問題に着目し、分析を行うとともに、国内外の北東アジア研究者との研究交流を通じての学術研究ネットワーク形成を推進した。
主な成果物 論文等

  • 「中国から見た北東アジア地域協力の現状と課題―中国東北振興政策との関連を中心に」『北東アジア研究交流ネットワーク年報』第3号
  • 「中国からみた東アジア地域協力」平川均・小林尚朗・森元晶文編『東アジア地域協力の共同設計』、西田書店
  • 全載旭・朱永浩「韓中経済関係―貿易・投資を中心に」ERINA編『韓国経済の現代的課題』、日本評論社

会議発表

  • 「黒龍江省の対ロ経済貿易の現状と課題」(平成21年度科学研究費補助金基盤研究(B))『「ロシア極東再開発の潜在力と限界:中ロ経済相互依存関係から見る諸課題」第1回研究会』)
  • 「中国から見た北東アジア地域協力の現状と課題」中国天津社会科学院・中央大学経済研究所『「北東アジア地域協力における天津の役割」研究フォーラム』
  • 朱永浩・何為民「中国内モンゴル自治区の経済発展と北東アジア地域協力」『北東アジア学会第15回学術研究大会第4分科会』
  • 「日本から見た中国東北部の物流インフラ整備の現状と課題」ERINA・IBT『中国東北部の物流業発展に関するワークショップ』
  • 「韓国と中国の経済関係―貿易・投資関係を中心に」『ERINA所内研究報告会』
担当 朱永浩研究員

対中ビジネスモデルの確立に関する研究

事業内容 日中間で行われる実際のビジネス交流事例を分析し、中国で事業展開をはかる日本企業に、対中ビジネスモデルを確立するための参考材料を提供した。特に、現地において広汎な販売ルートを持つ強力なパートナーが必要であることを強調した。
主な成果物 論文等

会議発表

  • 「延辺朝鮮族自治州と日本の地方における経済連携の可能性について」『朝鮮族研究学会2009年度学術大会』
担当 穆尭芊研究員

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韓国経済

韓国経済

事業内容 北東アジアのビジネスハブを志向し、北東アジア経済の牽引役を期待される韓国経済を対象に、外部有識者による「韓国経済システム研究会」を3回開催し、その実態と課題について分析した。その成果として、『韓国経済の現代的課題』をERINA出版奨励事業により出版した。
主な成果物 出版

  • ERINA編『韓国経済の現代的課題』、日本評論社

論文等

担当 中島朋義研究主任

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北朝鮮経済

北朝鮮経済動向の調査・分析と多国間研究交流ネットワークの構築

事業内容 北朝鮮経済の動向、北朝鮮と周辺諸国の貿易、投資関係、朝鮮半島の南北経済関係について調査・分析を行うとともに、当該調査研究を行うために必要な北東アジア各国(北朝鮮、韓国、中国、ロシア)の研究者、研究機関との研究交流ネットワークの維持、拡大に努めた。
主な成果物 論文等

  • 「朝鮮民主主義人民共和国における経済政策実現手段としての法とその整備過程」アジア法学会『アジア法研究2009』
  • 「朝鮮における鉱工業の発展」「朝鮮経済を映す鏡としての朝鮮法」小牧輝夫・環日本海経済研究所編『経済から見た北朝鮮』第2章・第8章、明石書店

会議発表等

  • 「朝鮮民主主義人民共和国の経済改革の現状と課題」中国黒龍江省人民政府・黒龍江省社会科学院『第2回北東アジア区域協力発展国際フォーラム』
  • 「北朝鮮の現状と将来像」共同通信社『北朝鮮情勢研究者座談会』
  • 「中国東北部と朝鮮半島 近未来の成長点を目指して」大阪商工会議所・財団法人日中経済協会共催『北東アジアセミナー』
  • 「日韓協力を通じた北朝鮮の開放化促進方案」(朝鮮語)『ERINA・韓国統一研究院・遼寧社会科学院共同セミナー』
  • 「朝鮮半島問題の解決に向けた日韓協力とその課題」龍谷大学国際社会文化研究所・韓国東北亜歴史財団『「歴史認識と未来志向」国際フォーラム』
  • 「日本政府の北朝鮮人権に関する政策とその課題、展望」(朝鮮語)韓国・国家人権委員会『第6回北朝鮮人権国際シンポジウム』
  • 「北朝鮮をとりまく境界線―中朝・ロ朝国境と軍事分界線」北海道大学スラブ研究センター『「境界研究の拠点形成:スラブ・ユーラシアと世界」シンポジウム』
  • 「今後の朝鮮半島の動向と在日朝鮮商工人」在日本朝鮮商工連合会『経済フォーラム2009 in Tokyo』
  • 「朝鮮の強盛大国建設と経済改革―その歴史と現状そして未来」(朝鮮語)『慶應義塾大学東アジア研究所・ソウル大学国際大学院共同セミナー』
  • 「今後の朝鮮半島の動向と在日朝鮮商工人」在日本朝鮮北海道商工会『新春ウリマダン2010』
  • 「朝鮮の強盛大国建設と経済改革―その歴史と現状そして未来」在日本朝鮮長野県商工会『新春講演会』
  • 「朝鮮経済の変化と国際関係への影響」社団法人アジア太平洋フォーラム『第2回APF朝鮮(韓)半島フォーラム』
  • 「『脱北者vs北朝鮮』情報戦の舞台裏」NHK『クローズアップ現代』
  • 「Change in North Korean economy and its effect to Northeast Asia」韓国経済新聞社『Global Forum 2010 on North Korea Economy』
担当 三村光弘研究主任

朝鮮半島勉強会等への参加

事業内容 北朝鮮経済に関する各種研究会に参加し、発表や討論を通じて国内外の研究者と交流するとともに、出版奨励事業を利用して、北朝鮮経済に関する書物を商業出版した。
主な成果物 出版

  • 小牧輝夫・環日本海経済研究所編『経済から見た北朝鮮』、明石書店

会議発表等

  • 「朝中の経済的側面からみた関係」国際情勢研究会『朝鮮研究会』
  • 「最近の北朝鮮事情」東アジア貿易研究会『朝鮮経済研究会』
担当 三村光弘研究主任

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ロシア経済

極東ザバイカル地域の発展戦略に関する研究

事業内容 2012年のAPEC首脳会合のウラジオストク開催に向けたインフラ整備や、エネルギー輸送関連インフラ整備な どが進むロシア極東開発プロジェクトの進行状況等の把握に努めた。また、2009年12月に決定した「2025年までの極東及びバイカル地域社会経済発展 戦略」など、連邦政府による開発政策の動向をフォローし、外部寄稿などを行った。
主な成果物 論文

  • 「ロシア極東地域開発の動向と国際協力の展開」財団法人国際貿易投資研究所『平成21年度金融危機のロシア経済への影響と日露貿易報告書』

会議発表

  • 「ロシア極東開発の現状と展望」財団法人国際貿易投資研究所『ロシア・極東地域経済問題研究会』
担当 新井洋史調査研究部長代理

ロシアエネルギー部門の研究

事業内容 ロシア政府が新たに採択した「2030年までのロシアエネルギー戦略」など、ロシアのエネルギー部門の動きをフォローしつつ、北東アジアにおける多国間協力の可能性および日本にとっての政策インプリケーションを探った。
主な成果物 論文等

  • 「ロシアの対エネルギー政策:機会と不確実性」(英語)Christopher Len & Alvin Chew編『Energy and Security Cooperation in Asia : Challenges and Prospects』、Institute for Security and Development Policy(ストックホルム)
  • 「中露エネルギー関係―真の友好関係なのか、それとも偽りのパートナーシップなのか」(英語)『Russian Analytical Digest』No. 73
  • 「ロシアのエネルギー産業―オイルブームと政治体制変容の相関関係」坂口安紀編『途上国石油産業の政治経済分析』第2章、岩波書店

会議発表等

  • 「ロシアの石油に対する日中競争の再考―モスクワはオウン・ゴールを決めたのか」(英語)ジョンズ・ホプキンス大学
  • 「モスクワの対北東アジアエネルギー戦略―ロシアは潜在能力を実現できるのか」(英語)The Kennan Institute、Woodrow Wilson Center
担当 伊藤庄一研究主任

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モンゴル経済

モンゴル経済

事業内容 モンゴルの経済・産業および北東アジア地域経済や日本の産業との関係に関する研究を進め、動向分析各号、北東ア ジア経済データブックなどで発表するとともに、モンゴル国家統計局スタッフおよび研究者のための産業連関分析に関する第2回ワークショップ(ウランバート ル、2009年9月)を開催した。
主な成果物 会議発表

  • 「Contributing I-O Tables to the GTAP Database : An Introduction」ERINA・モンゴル国家統計局『第2回モンゴル産業連関分析ワークショップ』
担当 Sh. エンクバヤル研究主任

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日本の地方経済

北陸地域における北東アジアとの経済連携に関する調査研究

委託機関 社団法人北陸建設弘済会
事業内容 前年度に引き続き、北陸建設弘済会による「北陸地域における北東アジアとの経済連携」の助成研究に参加するとともに、その事務局業務を受託した。平成21年度は特に、北陸の主要産業の一つである建設業(関連事業を含む)が進出する可能性について検討し、提言した。
主な成果物 報告書

  • 北陸建設弘済会『北陸地域における北東アジアとの経済連携に関する調査研究報告書』
担当 中村俊彦調査研究部長
新井洋史調査研究部長代理

新潟市ポートセールスアクションプラン策定調査

委託機関 新潟市
事業内容 新潟港の活性化に資するポートセールスのアクションプランを提言することを目的に、国内調査(日本海沿岸諸港、市内港湾業者などヒアリング等)、国外調査(ロシア極東地域、中国東北部)を通じ、物流・貿易・経済交流振興の方策の調査・研究を行った。
主な成果物 報告書

  • 『新潟港ポートセールスアクションプラン策定調査報告書』
担当 鈴木伸作特別研究員

長岡市新潟港利用促進研究会コーディネート業務

委託機関 長岡市
事業内容 新潟港の利活用拡大を通じた長岡地域の産業振興方策等を検討するにあたり、研究会を円滑に運営するためのコーディネートを行うとともに、報告書を取りまとめた。
主な成果物 報告書

  • 『長岡市新潟港利用促進研究会のまとめ』
担当 新井洋史調査研究部長代理