令和1年度

 

北東アジア地域協力の課題と展望

北東アジアの経済統合に向けた地域協力

事業内容 2018 年６月の史上初の米朝首脳会談後に大きく変化してきた朝鮮半島情勢が北東アジアの経済協力に与える影響を、地域各国の立場から多角的に検討することを目的とする国際共同研究を実施した。その一環として、共同研究参加メンバーを中心とした非公開の国際ワークショップと公開セミナーを東京で開催した。この共同研究の成果は、2020 年度に英文書籍として出版する予定である。また、本テーマと関連して「北東アジア地域協力シンポジウム」を新潟で開催した（後述のＣ情報発信の３ｃ②の「地域セミナー」に詳細掲載）。
また、次期国際共同研究のテーマを「変容する中国経済と北東アジア」とすることとし、参加メンバーを決定した。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、スケジュールの見直しを余儀なくされたが、2020 年度に感染拡大の終息が確認され次第、研究活動を進展させる計画である。
主な催事
・調査
  • 国際ワークショップ『朝鮮半島情勢変化と北東アジア経済協力』開催
    月　日：2019 年９月25 日～ 26 日
    会　場：東京大学・伊藤国際学術研究センター（東京都）

    主な参加者
    河合正弘（ERINA 代表理事・所長、東京大学公共政策大学院特任教授）
    曺東昊（チョ・ドンホ）（韓国国家安保戦略研究院院長）
    ヴォロンツォフ・アレクサンドル（ロシア科学アカデミー東洋学研究所朝鮮・モンゴル部長）
    李聖華（延辺大学経済管理学院国際経済・貿易系主任、准教授）
    陳章元（ジン・ジャンウォン）（韓国交通大学校交通大学院院長）
    木村幹（神戸大学アジア総合学術センター長）
    柳志喆（リュウ・ジチョル）（未来エネルギー戦略研究所所長）
    廉文成（リョム・ムンソン）（朝鮮大学校外国語学部准教授）
    加藤美保子（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター特任助教）
    岡本信広（大東文化大学国際関係学部教授）
    高原明生（東京大学法学部教授、東京大学公共政策大学院院長）
    蓮見雄（立教大学経済学部教授）
    新井洋史（ERINA 調査研究部長・主任研究員）
    エンクバヤル・シャクダル（ERINA 調査研究部主任研究員）
    中島朋義（ERINA 調査研究部主任研究員）
    三村光弘（ERINA 調査研究部主任研究員）
    南川高範（ERINA 調査研究部研究員）
  • ERINA/ 東京大学GSDM セミナー『朝鮮半島情勢変化と北東アジア経済協力』開催
    主　催：ERINA、東京大学GSDM
    月　日：2019 年９月26 日
    会　場：東京大学・ダイワユビキタス学術研究館（東京都）
    参加者：56 人

    基調講演
    高原明生（東京大学法学部教授、東京大学公共政策大学院院長）
    パネルディスカッション
    河合正弘（ERINA 代表理事・所長、東京大学公共政策大学院特任教授）
    ヴォロンツォフ・アレクサンドル（ロシア科学アカデミー東洋学研究所朝鮮・モンゴル部長）
    李聖華（延辺大学経済管理学院国際経済・貿易系主任、准教授）
    陳章元（ジン・ジャンウォン）（韓国交通大学校交通大学院院長）
    木村幹（神戸大学アジア総合学術センター長）
    柳志喆（リュウ・ジチョル）（未来エネルギー戦略研究所所長）
    エンクバヤル・シャクダル（ERINA 調査研究部主任研究員）
    三村光弘（ERINA 調査研究部主任研究員）
担当 河合正弘代表理事・所長
新井洋史調査研究部長・主任研究員
エンクバヤル・シャクダル主任研究員
中島朋義主任研究員
三村光弘主任研究員
穆尭芊研究主任
志田仁完研究主任
南川高範研究員


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パリ協定の下での北東アジアのエネルギー協力

事業内容 世界の主要なエネルギー生産国、消費国が集まる北東アジアにおいて、地球温暖化対策の面での協力の実効性を高めることが重要だとの認識の下、関連する研究者や専門家らとの情報交換、意見交換を行った。研究成果の一部を、国連が主催する国際会議で発表するなどした。
主な催事
・調査
  • 北東アジア天然ガス・パイプラインフォーラム（NAGPF）理事会開催
    主　催：NAGPF（事務局：ERINA）、モンゴルエネルギー経済研究所
    月　日：2019 年11 月４日
    会　場：モンゴル外務省会議室（ウランバートル）

    参加者
    田中伸男（NAGPF 会長、笹川平和財団会長）
    トゥメンジャルガル・マフバル（モンゴルエネルギー経済研究所長）
    ビャンバサイハン・バヤンジャルガル（地域エネルギー協力担当大統領特使・モンゴル）
    黄維和（中国アジア天然ガス・パイプライン協力研究センター主席）
    イ・ジョンホ（韓国汎アジア天然ガス・パイプライン研究会会長）
    ボリス・サネーエフ（ロシア科学アカデミーシベリア支部エネルギーシステム研究所副所長）
    新井洋史（ERINA 調査研究部長・主任研究員）
    ほか、計約30 名
  • 『国連気候変動枠組条約第25 回締約国会議（COP25）』参加
    （2019 年12 月８日～ 15 日　マドリード）
担当 新井洋史調査研究部長・主任研究員
エンクバヤル・シャクダル主任研究員
南川高範研究員


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アジア太平洋地域の経済統合と北東アジア

事業内容 米中経済摩擦が続く中、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など多国間の経済連携協定に関する北東アジア各国の政策動向などを整理するとともに、年度中に惹起した日韓間での安全保障貿易管理の問題につき、適時の情報収集・分析等を行い、専門誌への寄稿など研究者としての見解の発表を行った。
主な催事・調査 国内各地での国際会議、セミナー等に参加
担当 中島朋義主任研究員
エンクバヤル・シャクダル主任研究員

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北東アジアの知的基盤整備

事業内容 北東アジア地域における地域経済協力を進めていくうえで前提となる実務的な知識や理解を、域内のすべての国々に広めていく方策について、関係国の実務者や研究者の参加を得て、ロシアで研究会を開催した。
主な催事
・調査
  • 『キャパシティビルディング研究会』開催
    主　催：ERINA、極東連邦大学東洋学研究所・地域国際学部
    月　日：2019 年６月25 日
    会　場：極東連邦大学（ウラジオストク）

    主な参加者
    ルキン・アルチョム（極東連邦大学東方学院・地域国際学部准教授）
    コズロフ・レオニード（極東連邦大学東方学院・地域国際学部准教授）
    ドルジスレン・ナンジン（モンゴル北東アジア安保戦略研究所長）
    ルセツキー・エフゲニー（アジア太平洋地域産業家・起業家会議代表部主席）
    ゴルチャコフ・ビクトル（元沿海地方議会議長）
    チョン・キョンナム（最高人民会議常任委員会法制部上級研究員）
    李燦雨（帝京大学短期大学准教授）
    新井洋史（ERINA 調査研究部長・主任研究員
    三村光弘（ERINA 調査研究部主任研究員）
    ほか、計約15 名
担当 三村光弘主任研究員

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北東アジアにおける複合一貫輸送の展開

事業内容 国内外でユーラシア大陸を横断する陸上輸送への関心が高まる中、これらを含めた北東アジアにおける物流環境等の現状や課題の把握を行い、大図們江イニシアチブ（GTI）主催会議をはじめとする国内外の国際会議の場での発言や専門誌への寄稿などを通じて、社会に対して情報提供を行った。
主な催事
・調査
  • GTI 諮問委員会参加（2019 年８月22 日　長春）
  • GTI 運輸部会会合参加（2019 年10 月10 日～ 11 日　ウランバートル）
  • 北方物流実務委員会参加（2019 年10 月31 日　釜山）
  • 北東アジアの新しい包括的多国間協力に関する専門家会合参加
    （2019 年12 月４～５日　仁川）
担当 新井洋史調査研究部長・主任研究員
蔡聖錫経済交流推進員

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中国の「一帯一路」戦略の拡大と北東アジア

事業内容 中国の近隣国であるミャンマーなどにおいて、「一帯一路」戦略プロジェクトの対象地域の現地調査を行った結果、個別の対象地域ごとにプロジェクトの進展や将来展望に濃淡があることなどの知見を得た。
主な催事
・調査
  • 現地調査（2019 年４月～５月　新疆ウイグル自治区、ウランバートル、モスクワ）
  • 現地調査（2019 年７月　ミャンマー、タイ）
  • 現地調査（2019 年８月　釜山）
担当 三村光弘主任研究員

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日中経済協力に関する国際共同研究

事業内容 米中経済が、貿易摩擦に端を発する政治・経済的な対立構造を深めていく中、日中の経済研究者によるワークショップを開催し、米中経済摩擦を議論の軸にしつつ、グローバルサプライチェーン、国際為替レート、WTO 改革、日中経済協力など幅広い課題を検討した。その成果は、2020 年度にERINA 北東アジア研究叢書として刊行する予定である
主な催事
・調査
  • 国際ワークショップ『米中貿易摩擦と日中経済関係』開催
    主　催：ERINA、吉林大学経済学院
    月　日：2019 年11 月21 日～ 22 日
    会　場：朱鷺メッセ（新潟市）

    報告者
    李暁（吉林大学経済学院院長・教授）
    丁一兵（吉林大学経済学院副院長・教授）
    王倩（吉林大学経済学院副院長・教授）
    李俊久（吉林大学経済学院教授）
    趙新宇（吉林大学経済学院学科主任）
    張虎（吉林大学経済学院講師）
    李抻望（南開大学経済学院教授）
    丸川知雄（東京大学社会科学研究所教授）
    渡邉頼純（関西国際大学教授）
    河合正弘（ERINA 代表理事・所長、東京大学公共政策大学院特任教授）
    中島朋義（ERINA 調査研究部主任研究員）
    三村光弘（ERINA 調査研究部主任研究員）
    穆尭芊（ERINA 調査研究部研究主任）
担当 河合正弘代表理事・所長
穆尭芊研究主任
南川高範研究員

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北東アジア各国経済の分析

中国の地域経済と地域政策

事業内容 2015 年度から運営してきた「ERINA 中国地域経済研究会」の成果として、『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』（ERINA 北東アジア研究叢書10）を刊行し、「一帯一路」戦略が中国国内の様々な地域政策を展開するプラットフォームであるとの独自の分析結果を示した。
主な催事
・調査
  • 在外研究（穆尭芊　2018 年10 月～ 2019 年９月　アメリカ・テネシー大学交通研究センター）
  • 研究交流会『遼寧省の経済発展と対日協力の可能性』開催
    主　催：ERINA、遼寧社会科学院
    月　日：2019 年11 月５日
    会　場：ERINA 会議室（新潟市）

    報告者
    李万軍（遼寧社会科学院院長・教授）
    張万強（遼寧社会科学院経済研究所所長・教授）
    泰兵（遼寧社会科学院東北アジア研究所）
    禹頴子（遼寧社会科学院准教授・外事弁主任）
    穆尭芊（ERINA 調査研究部研究主任）
担当 穆尭芊研究主任
南川高範研究員

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ロシア極東地域の経済発展

事業内容 日ロ政府の協力対象となっているロシア極東地域開発に着目し、政策の有効性等を探るため、企業レベルデータを用いた分析を行い、同地域での特区制度活用が進んでいる実態、その際に地域別、業種別に偏りが見られることなどを明らかにした。
主な催事
・調査
  • 『東方経済フォーラム』参加（2019 年9 月4 日～ 6 日　ウラジオストク）
  • 『第35 回日露極東学術会議』参加
    （2019 年9 月9 日～ 10 日　コムソモリスク・ナ・アムーレ）
関連する受託調査 【一般財団法人国際臨海開発研究センター】
「ロシアの港湾事業制度と諸手続き及びロシア極東における港湾インフラ開発に係る基礎的資料の収集整理業務」
担当 志田仁完研究主任
新井洋史調査研究部長・主任研究員

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モンゴルの経済発展

事業内容 モンゴル国内の経済研究者らの参加を得て国際ワークショップを開催し、その場での報告の内容を『ERINA REPORT(PLUS)』の特集として刊行するなどして、日本国内ではあまり知られていないモンゴル経済の様々な側面を日本国内向けに情報提供した。
主な催事
・調査
  • 『第９回ERINA 共同国際ワークショップ』開催
    主　催：ERINA、モンゴル国立大学経済学部
    月　日：2019 年８月８日
    会　場：モンゴル国立大学（ウランバートル）

    参加者
    エルデネバト・バター（モンゴル国立大学経済学部教授）
    エンクバヤル・シャグダル（ERINA）
    アルタンツェツェグ・バトチュルーン（モンゴル国立大学経済学部准教授）
    ナラントヤ・チュルンバト（モンゴル国立大学経済学部准教授）
    ソヨルマー・バトベフ（モンゴル国立大学経済学部准教授）
    ナラントヤ・ダンザン（モンゴル国立大学経済学部准教授）
    ほか、計71 名
担当 エンクバヤル・シャクダル主任研究員

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韓国経済システムの研究

事業内容 韓国経済システム研究会を２回開催し、それぞれ日韓の貿易管理問題、外国人労働問題をテーマとした検討を行った。
主な催事
・調査
  • 『韓国経済システム研究会』開催
    第1 回研究会（2019 年9 月21 日　東京都）
    報告者：高安雄一（大東文化大学経済学部教授）
    第２回研究会（2020 年２月15 日　東京都）
    報告者：高安雄一（大東文化大学経済学部教授）
担当 中島朋義主任研究員

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北朝鮮の変化と北東アジア経済の未来像

事業内容 現地調査や諸外国の北朝鮮研究者らとの情報交換などを踏まえ、北朝鮮経済が世間一般の予想に反してそれなりに成長しているという現状分析に至り、これをマスコミや他の媒体、講演会等の機会を通じて社会に投げかけた。
主な催事
・調査
  • 『第９回羅先国際商品展示会』参加（2019 年８月　羅先）
  • 現地調査（2019 年11 月　大連、丹東、瀋陽、北京）
  • 現地調査、打合せ（2020 年１月　延吉、ハルビン、大連）
  • 現地調査（2020 年２月　ウラジオストク、モスクワ）
担当 三村光弘主任研究員

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