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令和1年度
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北東アジア地域協力の課題と展望
北東アジアの経済統合に向けた地域協力
事業内容 | 2018 年6月の史上初の米朝首脳会談後に大きく変化してきた朝鮮半島情勢が北東アジアの経済協力に与える影響を、地域各国の立場から多角的に検討することを目的とする国際共同研究を実施した。その一環として、共同研究参加メンバーを中心とした非公開の国際ワークショップと公開セミナーを東京で開催した。この共同研究の成果は、2020 年度に英文書籍として出版する予定である。また、本テーマと関連して「北東アジア地域協力シンポジウム」を新潟で開催した(後述のC情報発信の3c②の「地域セミナー」に詳細掲載)。 また、次期国際共同研究のテーマを「変容する中国経済と北東アジア」とすることとし、参加メンバーを決定した。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、スケジュールの見直しを余儀なくされたが、2020 年度に感染拡大の終息が確認され次第、研究活動を進展させる計画である。 |
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主な催事 ・調査 |
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担当 | 河合正弘代表理事・所長 新井洋史調査研究部長・主任研究員 エンクバヤル・シャクダル主任研究員 中島朋義主任研究員 三村光弘主任研究員 穆尭芊研究主任 志田仁完研究主任 南川高範研究員 |
パリ協定の下での北東アジアのエネルギー協力
事業内容 | 世界の主要なエネルギー生産国、消費国が集まる北東アジアにおいて、地球温暖化対策の面での協力の実効性を高めることが重要だとの認識の下、関連する研究者や専門家らとの情報交換、意見交換を行った。研究成果の一部を、国連が主催する国際会議で発表するなどした。 | ||
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主な催事 ・調査 |
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担当 | 新井洋史調査研究部長・主任研究員 エンクバヤル・シャクダル主任研究員 南川高範研究員 |
アジア太平洋地域の経済統合と北東アジア
事業内容 | 米中経済摩擦が続く中、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など多国間の経済連携協定に関する北東アジア各国の政策動向などを整理するとともに、年度中に惹起した日韓間での安全保障貿易管理の問題につき、適時の情報収集・分析等を行い、専門誌への寄稿など研究者としての見解の発表を行った。 |
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主な催事・調査 | 国内各地での国際会議、セミナー等に参加 |
担当 | 中島朋義主任研究員 エンクバヤル・シャクダル主任研究員 |
北東アジアの知的基盤整備
事業内容 | 北東アジア地域における地域経済協力を進めていくうえで前提となる実務的な知識や理解を、域内のすべての国々に広めていく方策について、関係国の実務者や研究者の参加を得て、ロシアで研究会を開催した。 | ||
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主な催事 ・調査 |
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担当 | 三村光弘主任研究員 |
北東アジアにおける複合一貫輸送の展開
事業内容 | 国内外でユーラシア大陸を横断する陸上輸送への関心が高まる中、これらを含めた北東アジアにおける物流環境等の現状や課題の把握を行い、大図們江イニシアチブ(GTI)主催会議をはじめとする国内外の国際会議の場での発言や専門誌への寄稿などを通じて、社会に対して情報提供を行った。 |
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主な催事 ・調査 |
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担当 | 新井洋史調査研究部長・主任研究員 蔡聖錫経済交流推進員 |
中国の「一帯一路」戦略の拡大と北東アジア
事業内容 | 中国の近隣国であるミャンマーなどにおいて、「一帯一路」戦略プロジェクトの対象地域の現地調査を行った結果、個別の対象地域ごとにプロジェクトの進展や将来展望に濃淡があることなどの知見を得た。 |
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主な催事 ・調査 |
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担当 | 三村光弘主任研究員 |
日中経済協力に関する国際共同研究
事業内容 | 米中経済が、貿易摩擦に端を発する政治・経済的な対立構造を深めていく中、日中の経済研究者によるワークショップを開催し、米中経済摩擦を議論の軸にしつつ、グローバルサプライチェーン、国際為替レート、WTO 改革、日中経済協力など幅広い課題を検討した。その成果は、2020 年度にERINA 北東アジア研究叢書として刊行する予定である | ||
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主な催事 ・調査 |
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担当 | 河合正弘代表理事・所長 穆尭芊研究主任 南川高範研究員 |
北東アジア各国経済の分析
中国の地域経済と地域政策
事業内容 | 2015 年度から運営してきた「ERINA 中国地域経済研究会」の成果として、『「一帯一路」経済政策論―プラットフォームとしての実像を読み解く』(ERINA 北東アジア研究叢書10)を刊行し、「一帯一路」戦略が中国国内の様々な地域政策を展開するプラットフォームであるとの独自の分析結果を示した。 | ||
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主な催事 ・調査 |
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担当 | 穆尭芊研究主任 南川高範研究員 |
ロシア極東地域の経済発展
事業内容 | 日ロ政府の協力対象となっているロシア極東地域開発に着目し、政策の有効性等を探るため、企業レベルデータを用いた分析を行い、同地域での特区制度活用が進んでいる実態、その際に地域別、業種別に偏りが見られることなどを明らかにした。 |
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主な催事 ・調査 |
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関連する受託調査 | 【一般財団法人国際臨海開発研究センター】 「ロシアの港湾事業制度と諸手続き及びロシア極東における港湾インフラ開発に係る基礎的資料の収集整理業務」 |
担当 | 志田仁完研究主任 新井洋史調査研究部長・主任研究員 |
モンゴルの経済発展
事業内容 | モンゴル国内の経済研究者らの参加を得て国際ワークショップを開催し、その場での報告の内容を『ERINA REPORT(PLUS)』の特集として刊行するなどして、日本国内ではあまり知られていないモンゴル経済の様々な側面を日本国内向けに情報提供した。 | ||
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主な催事 ・調査 |
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担当 | エンクバヤル・シャクダル主任研究員 |
韓国経済システムの研究
事業内容 | 韓国経済システム研究会を2回開催し、それぞれ日韓の貿易管理問題、外国人労働問題をテーマとした検討を行った。 |
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主な催事 ・調査 |
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担当 | 中島朋義主任研究員 |
北朝鮮の変化と北東アジア経済の未来像
事業内容 | 現地調査や諸外国の北朝鮮研究者らとの情報交換などを踏まえ、北朝鮮経済が世間一般の予想に反してそれなりに成長しているという現状分析に至り、これをマスコミや他の媒体、講演会等の機会を通じて社会に投げかけた。 |
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主な催事 ・調査 |
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担当 | 三村光弘主任研究員 |