令和2年度

 

  • 北東アジア地域協力の課題と展望
  • 北東アジア各国経済の分析
  •  地方自治体の北東アジア交流

     

    北東アジア地域協力の課題と展望

    北東アジアの経済統合に向けた地域協力

    事業内容 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、事実上1年間、事業が遅れた形となった反面、2020 年12 月に開催した国際ワークショップでは、その間の大きな経済社会変化も勘案する形で、中国経済および北東アジア経済協力の展望について議論することができた。特に、中国の台頭が北東アジア各国に経済的機会と対中依存リスクをもたらしていることや、北東アジアにおけるFTA など制度的協力体制構築の必要性など様々な論点で議論を深めた。そのうえで、その内容を2021 年1月に開催した北東アジア経済発展国際会議(NICE)(後述:C 情報発信3a)での議論につなげた。
    主な催事
    ・調査
    • 国際ワークショップ『中国経済の拡大と北東アジア経済協力―米中摩擦とCOVID-19 の中で』開催
      月 日:2020 年12 月11 日、24 日
      開催方式:オンライン

      発表者
      張薀嶺(中国社会科学院学部委員、山東大学国際問題研究院院長)
      張建平(中国商務部国際貿易経済合作研究院地域経済研究センター主任)
      丸川知雄(東京大学社会科学研究所教授)
      王允鍾(ワン・ユンジョン)(慶熙大学校国際大学特任教授、韓国現代中国学会前会長、暁星化学理事)
      ルキン・アルチョム(極東連邦大学准教授)
      シュルフー・ドルジ(モンゴル科学アカデミー国際関係研究所中国研究部長)
      李枏(中国社会科学院アメリカ研究所教授)
      討論者(発表者兼任を除く)
      穆尭芊(新潟県立大学国際地域学部講師)
      大西康雄(科学技術振興機構(JST)・中国総合研究さくらサイエンスセンター(CRSC) 特任フェロー)
      加藤美保子(北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター特任助教)
      深川由紀子(早稲田大学政治経済学術院教授)
      河合正弘(ERINA 代表理事・所長)
      エンクバヤル・シャクダル(ERINA 調査研究部主任研究員)
      三村光弘(ERINA 調査研究部主任研究員)
    担当 河合正弘代表理事・所長
    新井洋史調査研究部長・主任研究員
    エンクバヤル・シャクダル主任研究員
    中島朋義主任研究員
    三村光弘主任研究員
    志田仁完研究主任
    李春霞研究主任
    董琪研究員


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    パリ協定の下での北東アジアのエネルギー・環境協力

    事業内容 2021 年2月に開催した日露エネルギー・環境対話(後述:C 情報発信 3a)での専門家の議論などを通じ、パリ協定および2050 年の「ネット・ゼロ」目標の達成のための北東アジア地域協力の文脈において、水素エネルギーが主要な関心事項の一つとなっていることが明らかになった。
    主な催事
    ・調査
    • ESCAP 主催『第10 回持続可能な開発のためのエネルギー国際会議』参加
      (2021 年2月24 日~ 26 日 オンライン)
    担当 新井洋史調査研究部長・主任研究員
    エンクバヤル・シャクダル主任研究員


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    アジア太平洋地域の経済統合と北東アジア

    事業内容 2019 年に日本が韓国に対して導入した半導体関連の輸出管理強化措置に注目し、その経過や影響などに関する評価を行った。
    担当 中島朋義主任研究員
    エンクバヤル・シャクダル主任研究員

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    北東アジアの知的基盤整備

    事業内容 当初、国際社会との調和を図ることができる人材の育成に関する研究会を中国において開催することを計画していたが、人の移動の制約があったほか、オンライン開催では会議の内容が限定されるリスクがあることから、実施を見送った。
    担当 三村光弘主任研究員

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    北東アジアにおける複合一貫輸送の展開

    事業内容 現地調査を通じた現状把握や課題抽出などができない状況だったことから、過去の記録やデータ等を再整理して、ロシアの東方シフト政策が物流面での実績を伴っていること、朝鮮半島での国際的なインフラプロジェクトが停滞していることを明らかにした。
    主な催事
    ・調査
    • 『秋田港シーアンドレール構想推進協議会』参加
      (2021 年3月15 日 秋田市)
    担当 新井洋史調査研究部長・主任研究員
    李春霞研究主任
    蔡聖錫経済交流推進員

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    中国の「一帯一路」戦略の拡大と北東アジア

    事業内容 モンゴルでの現地調査を計画していたが、これが不可能となったことを勘案し、今年度の事業を中止することとした。
    担当 三村光弘主任研究員

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    日中経済協力に関する国際共同研究

    事業内容 吉林大学経済学院との共同ワークショップを計画していたが、開催することができなかった。2019 年に開催したワークショップの成果の出版準備作業を進めた。
    担当 河合正弘代表理事・所長
    新井洋史調査研究部長・主任研究員
    李春霞研究主任
    董琪研究員

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    北東アジア各国経済の分析

    中国経済に関する研究

    事業内容 前年度の中国経済担当研究員の退職を受けて、年度途中に新たな研究員2名を採用した。新採用研究員は、中国企業のイノベーション活動における人的資本投入の役割や、中国農業資本の蓄積の重要性などに着目した研究を進めた。北京市科学技術研究院が主導する「中関村グローバルハイレベルシンクタンク連盟」の設立にあたり、副理事長機関として参画した。
    主な催事
    ・調査
    • 北京市科学技術研究院主催『2020 年度中関村ハイエンドシンクタンクフオーラム』参加
      (2020 年9月19 日 北京・オンライン併用)
    担当 李春霞研究主任
    董琪研究員

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    ロシア極東地域の経済発展

    事業内容 ロシア政府が極東に設置した特区に進出した企業データの分析等を通じ、特区政策が産業クラスターの構築に失敗し、少数大手投資家の存在感が過度に大きく、中小企業活動の促進につながっていないことを明らかにし、ロシアの学術誌等で発表した。
    主な催事
    ・調査
    • 富山大学・一橋大学合同研究会『コロナショックと中露経済』参加
      (2020 年6月26 日~ 27 日 富山市)
    関連する受託調査 【一般財団法人国際臨海開発研究センター】
    「ロシア極東港湾における港湾貨物の輸送に係る関連資料の収集・整理業務」
    担当 志田仁完研究主任
    新井洋史調査研究部長・主任研究員

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    モンゴルの経済発展

    事業内容 対外貿易依存度の高いモンゴル経済が、新型コロナウイルス感染による国境封鎖を行ったことから、過去数十年で最も深刻な経済縮小を経験したことなどを、ERINA 定期刊行物等を通じて社会に伝えた。
    主な催事
    ・調査
    • 『第10 回ERINA 共同国際ワークショップ』開催
      主 催:モンゴル国家統計局、ERINA
      月 日:2020 年9月17 日
      開催方式:オンライン
      テーマ:COVID-19 とモンゴル経済
      参加者:11 名
    担当 エンクバヤル・シャクダル主任研究員

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    韓国経済システムの研究

    事業内容 韓国経済システム研究会を4回開催し、国内財政、対外経済関係などの分野の現状や政策について検討を行った。
    主な催事
    ・調査
    • 『韓国経済システム研究会』開催
      第1回研究会(2020 年10 月20 日 オンライン)
      報告者:鞠重鎬(横浜市立大学国際総合科学部教授)
      第2回研究会(2020 年12 月26 日 オンライン)
      報告者:宋俊憲(東京国際大学商学部教授)
      第3回研究会(2021 年2月13 日 オンライン)
      報告者:金奉吉(富山大学経済学部教授)
      第4回研究会(2021 年2月27 日 オンライン)
      報告者:徐正根(山梨県立大学国際政策学部教授)
    担当 中島朋義主任研究員

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    北朝鮮の変化と北東アジア経済の未来像

    事業内容 オンライン等を活用して研究会を主催したり、国際会議に参加したりするなどして、共同研究ネットワークの維持・拡大を図った。また、国際環境が大きく変化する中での金正恩政権の政策変化を、論文やシンポジウムでの発言などを通じて発表した。
    主な催事
    ・調査
    • 『日本国内の日朝関係研究の現状と安倍政権以降の展望』研究会開催
      主 催:早稲田大学地域・地域間研究機構、ERINA
      月 日:2020 年10 月3日
      会 場:ERINA
    • シンポジウム『北朝鮮の経済と貿易』開催
      主 催:東京大学先端科学技術研究センター、ERINA
      後 援:聖学院大学
      月 日:2021 年1月9日
      会 場:ホテル日航新潟・オンライン併用
    担当 三村光弘主任研究員

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    地方自治体の北東アジア交流

    東北地方等の自治体における国際戦略に関する調査

    事業内容 【一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所】助成事業
    ERINA に出捐している10 県の国際戦略の策定状況を調査し、未策定の県があること、策定している県の中には総合的な戦略を策定している県と分野別の戦略を策定している県があることを把握し、それらの特徴を明らかにした。
    主な催事
    ・調査
    • ヒアリング調査(9県)
    担当 中島朋義主任研究員

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