2022年度NICE 第1日目

   第1日目      2022年12月1日(木)  10:30~18:00      

 

  ● 開催方式:会場(朱鷺メッセ4階マリンホール)、オンライン(Zoom)
  ● 3カ国語(日英中)同時通訳

 

     10:30~11:00 開会       
主催者挨拶
新潟県知事 花角英世
新潟市長 中原八一
NICE実行委員長 河合正弘
来賓挨拶
外務省欧州局日露経済室長 石川亘
経済産業省通商政策局北東アジア課課長補佐 柏原直明
      11:00~12:00 特別講演       
宮本アジア研究所代表、元駐中国特命全権大使
宮本雄二*
1946年生まれ。1969年外務省入省。国際連合局軍縮課長、アジア局中国課長、英国国際戦略問題研究所(IISS)研究員、アトランタ総領事、軍縮管理・科学審議官(大使)、駐ミャンマー連邦特命全権大使などを経て、2006年より2010年まで駐中国特命全権大使。
分断が進む世界における日本の役割

*オンライン参加)

      13:30~15:30 経済安全保障セッション       
「世界経済の分断は回避できるか?―危機の時代の経済と安全保障」

世界経済は米中の戦略的競争を軸に分断の時代を迎えようとしていた。新型コロナウイルスの感染拡大も人と人の国際交流を大きく制限し、世界やアジア地域のサプライチェーンの機能を低下させていた。そこにロシアのウクライナへの軍事侵攻が始まり、西側の安全保障上の危機を加速させ、ロシアに対する西側の経済・金融制裁は米中競争とは異なる切り口で世界経済を分裂させる事態を生じさせている。こうした中、経済安全保障の確保が各国の重要な政策課題となっている。本セッションでは、①米中の戦略的競争とサプライチェーンのデカップリングの可能性、②ロシアのウクライナへの軍事侵攻と米欧日による対ロ経済・金融制裁、③主要国の経済安全保障政策の3 つの論点に焦点を当てつつ、いかにすれば世界経済の分断を回避できるかについて議論を深める。

     パネリスト     
東京大学公共政策大学院教授
鈴木一人
1993年立命館大学国際関係学部中退(飛び級)、1995年立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了、2001年英国サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大学大学院人文社会科学研究科准教授、北海道大学大学院公共政策大学院准教授などを経て2011年北海道大学大学院公共政策大学院教授。2013年12月国連安保理決議1929号実施のため設立された専門家パネル(国連安保理イラン制裁専門家パネル)委員。2015年北海道大学大学院公共政策大学院教授。2020年10月から現職。

経済安全保障がもたらす新たな秩序

ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター(CEAP)所長
ソリース・ミレヤ
1991年ハーバード大学大学院修士号(東アジア地域研究)、1998年ハーバード大学大学院博士号(政治学)。2012年8月からブルッキングス研究所外交政策プログラムシニアフェロー日本研究ナイト・チェア。2018年7月からブルッキングス研究所東アジア政策研究センター(CEAP)所長。副大統領の外交政策に係る指揮の下、東アジアの研究および米国の対東アジア政策に関する学術研究センターを運営管理。2018年著書『Dilemmas of a Trading Nation』で大平正芳記念賞受賞。独立行政法人国際協力機構(JICA)International Advisory Board他多数の委員を務める。
米中の戦略的競争―アジアの地経学への含意
中国社会科学院日本研究所長
楊伯江*
中国社会科学院日本研究所所長、東海問題研究センター長、研究員、博士課程指導教員、中華日本学会常務副会長及び法人、中国アジア太平洋学会副会長、中国太平洋学会常務理事。ブルッキングス研究所客員研究員、ハーバード大学フェアバンク東アジア研究センター客員研究員、日本国際フォーラム客員研究員、日本総合研究開発機構客員研究員などを歴任。研究テーマは国際関係、特に大国間関係、アジア太平洋の安全保障、北東アジアと日本問題など。

*オンライン参加)

北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授
服部倫卓
1989年東京外国語大学外国語学部ロシヤ語学科卒、1995年青山学院大学大学院国際政治経済学研究科修士課程修了、2017年12月北海道大学大学院文学研究科博士後期課程(歴史地域文化学専攻・スラブ社会文化論)修了(学術博士)。1989年社団法人ソ連東欧貿易会・ソ連東欧経済研究所研究員(現:一般社団法人ロシアNIS貿易会ロシアNIS経済研究所)。1998年4月~2001年3月在ベラルーシ共和国日本国大使館専門調査員。ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所次長、調査部長、副所長、所長を歴任。2022年10月から現職。
制裁下のロシアの貿易パフォーマンス
     コーディネーター     
NICE 実行委員長・ERINA 代表理事
河合正弘
      15:45~17:45 農業・食料セッション       
「農産物貿易の将来展望と北東アジアへのインプリケーション」

世界の急速な人口増加や地球温暖化による異常気象の多発が危惧される中、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大とロシアのウクライナへの軍事侵攻により、食料安全保障を巡る国際環境は不透明性を増している。このような状況下で、グローバルな視点では、安定的な食料供給確保、農産物貿易の円滑化、農産物価格の安定化が重要な課題になっている。各国別ないしローカルな視点では、食料安全保障を維持するだけでなく、農産物の生産拡大と農村地域の持続可能な発展のために、海外市場を含めた農産物の販路拡大が鍵となる。例えば、日本有数の農業県である新潟県は、2022 年3 月に県産農林水産物輸出拡大実行プランを策定した。これらの背景を踏まえ、本セッションでは、北東アジア地域の農業や食品関連産業の発展に資することを目的とし、世界的な食料需給の変化を考慮しつつ、各国の農産物の国際貿易の取引量、農産物貿易の構造、価格変動などに関する現状認識と将来展望を議論する。

     パネリスト     
国際食糧政策研究所(IFPRI)主任研究員
マーティン・ウィル
1982年アイオワ州立大学大学院博士号(経済学)取得。2015年国際食糧政策研究所。農業からの温室効果ガスの排出緩和や、所得増加および物価変動が栄養状況に与える影響などを研究。論文引用は約17,000回に上る(Google Scholar)。前職の世界銀行勤務は25年におよび、農業および農村開発研究チームでは6年にわたり指揮を執る。ウルグアイ・ラウンドの途上国への影響や、中国のWTO加盟の影響、ドーハ開発アジェンダの潜在的影響などに関する研究書籍を編集。2007~2008年の食料価格危機に関する分析は貧困層への衝撃を明らかにし、世界銀行の政策対応形成に影響を及ぼす。国際農業経済学会(IAAE)前会長、農業・応用経済学会フェロー。
世界小麦市場に対する価格保持(政策)の影響
株式会社農林中金総合研究所理事研究員
平澤明彦
1992年東京大学大学院農学系研究科修士課程修了、農林中金総合研究所勤務。2004年東京大学大学院博士号(農学)取得(論文博士)。2008~2010年度、2012年度、2014年度、2016~2019年度早稲田大学非常勤講師、2015~2016年度、2020年度東京大学非常勤講師(EU農政)。
日本の食料輸入依存と食料安全保障
中国人民大学教授
唐忠*
1985年西南農業大学農業経済学部卒業。1988年中国人民大学農業経済学部修士課程卒業。1995年中国人民大学農業経済学部博士学位(経済学)取得。1998年北京市跨世紀(新世紀)中青年(若手)社会科学理論人材(研究型人材)「百人計画」に選抜される。2000~2013年北京市政府第八期専門家顧問団顧問。2003~2004年国際食物政策研究(IFPRI)フルブライト研究員。2003年~中国人民大学土地経済研究所所長、教育部全国高等学校農業経済管理類専門教学指導委員会主任委員兼任。2006~2013年アジア太平洋国際教育協会(APAIE)創立理事。2007~2017年北京農業経済学会会長。2019年~中央農村工作領導小組弁公室・農業農村部郷村振興専門家諮問委員会委員。2012年~中国国外農業経済研究会会長。2019~2020年中国人民大学農業与農村発展学院共産党委員会書記。
2000~2021年における中国の農産物貿易

*オンライン参加)

香港貿易発展局日本首席代表
ヤウ・ベンジャミン
香港出身。ケンブリッジ大学卒業。早稲田大学にて1年間のプログラムを修了し、2001年香港貿易発展局(HKTDC)入局。国際的な広い視野を備え、20年以上にわたり香港と世界のビジネス界を結ぶ。北東アジア地域を専門とし、韓国では5年間、日本では2007~2011年の勤務経験を持つ。日本香港協会全国連合会事務局長。
農産物の貿易の展望と北東アジアへの含意
―日本産農産物の主要輸出先としての香港の事例
アクセンチュア株式会社シニアマネジャー
小栗史也
2008年東京大学工学部都市工学科卒、2010年東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻修了、2010年アクセンチュア株式会社入社。主に官公庁/自治体・金融・教育・スマートシティ関連の案件を中心に従事。2014年農林水産省「輸出戦略実行事業」を皮切りに、日本産農産物の輸出に向けた海外調査・輸出戦略策定・輸出支援業務に継続的に従事し、2018年からは農林水産物・食品輸出プロジェクトGFPの立ち上げから運営まで責任者として参画。
国際的な食糧需給を見据えた日本/新潟からの農産物輸出の可能性
     コーディネーター     
ERINA 調査研究部長・主任研究員
新井洋史
      17:45~18:00 クロージング・リマーク       
NICE 実行委員長・ERINA代表理事
河合正弘

                                                                                                     講師等は変更になる場合があります。