対岸交流がやはり鍵

日頃から、環日本海経済研究所(ERINA)は北東アジア各国の在日大使館や新潟の総領事館と親しくお付き合いさせていただいている。新潟市には、設置の古い順から韓国、ロシア、中国の総領事館があり、モンゴル名誉領事館や、北東アジアではないがフランスの名誉領事館があることはよく知られている。

総領事館や領事館には大きく二つの役割があるだろう。その一つは、管轄する地域の情報を集め、自国との国際交流を推進することで、新潟が国際交流の重要な地であると認められている一つの証しといえよう。

もう一つの役割は、管轄地域に住む自国民に対する保護・サービスだ。たとえば新潟市には、4,675人の外国人が住んでいる(住民基本台帳、2015年1月末現在)。最も多いのが中国人で1,840人、2番目が韓国・朝鮮人の961人、ロシア人は143人となっている。国際交流が進んできた割に少ないなと思い、全国の政令市における外国人住民を比較すると、外国人の数も割合も、20市中19位だった〓グラフ参照〓。

外国人住民のうち韓国・朝鮮人が過半数を占める大阪市、ブラジル人が半数に迫る浜松市など、それぞれの政令市の特徴を調べると、その街の国際交流の成り立ちが推し量られて興味深い。数は少ないが、ロシア人の割合で全国政令市中1位、中国人の割合で6位というのが、いかにも新潟らしい。新潟市の国際化は、人の交流の面ではまだまだの感があるが、対岸との交流の重要性をしっかり受け止めておきたい。

政令市の外国人住民数

新潟日報エリナレター掲載