中国政府は1月23日、基本的な社会サービスの均衡を目指す「基本社会サービス均等化第13次五カ年規画」を公表した。政府が提供する基本的な社会サービスのリストが一覧表にまとめられ、サービスの名称、対象、基準、支出責任、担当部署も明記されている。新華社の報道によれば、政府の基本社会サービスリストが提示されたのは初めてのことである。

この規画で示された基本社会サービスは、公共教育、労働就業・起業、社会保険、医療衛生、生活サービス、住宅保障、公共文化体育、障がい者公共サービスの8分野で、計81項目ある。例えば、公共教育の分野では、寮に住む学生の寮費手当として、義務教育を受ける上で経済的に困難な学生に一定の金額を補助することなどが含まれている。財源は中央と地方が半分ずつ負担し、事業の実施は財政部と教育部が担当する。このように、かなり具体的な政策内容が盛り込まれている。

広い国土を持つ中国は、すべての地域の人々が同等な社会サービスを受けることは難しいかもしれないが、基本的なサービスを均等に受けられるようにするのは政府の役割だ。市場経済の発展につれて、ヒト・モノ・カネ・知識などの生産要素の移動が加速し、規模の経済やイノベーションによる成長が促進される中、すべての人々に成長の機会を提供することは経済的にも社会的にも重要である。