留学生の県外流出課題

新潟労働局の「新潟県における外国人雇用状況の届出状況」によれば、2020年10月末時点の外国人労働者を雇用する事業所数は2075カ所で、前年同期比166カ所8.7%の増加となった。また、在留資格「技術・人文知識・国際業務」(以下「技・人・国」)の人数も前年より161人増えて1110人となった。長年、留学生の県内企業への就職を支援してきたERINAにとっては嬉しいニュースである。

ERINAでは05年から毎年県内の大学などに在学中の外国人留学生を対象に、合同企業説明会「国際人材フェア」を開催してきた。今まで16回開催し、企業315社、留学生1281人が参加し、82人の内定者を出した。

このような成果がある一方、課題も少なくない。大都市との賃金の格差や、留学生が得意とする語学力が活用できる職種(翻訳、国際業務など)に関する求人が少ないことから、新潟で学んだ留学生が県外に流出してしまう。出入国在留管理庁によれば、19年新潟県の「技・人・国」の許可人数がわずか98人なのに対して、東京都は1万3763人だった。

新潟への理解を深めてもらうため、19年は留学生を対象に「新潟産業視察ツアー」を実施し、今年は「新潟産業説明セミナー」=写真=をオンラインで開催した。県、新潟市、長岡市、上越市の担当者からそれぞれの地域の産業について説明があり、視聴者のアンケートでは「満足」や「新潟の産業に対する理解が深まった」などの回答が多く寄せられた。新潟が留学生にとって働きやすい、住みやすい地域になることを願う。

新潟日報ERINAレター掲載