150年間で増減15億人

国際連合の2019年版世界人口予測によると、日本、中国、ロシア、韓国、北朝鮮、モンゴルの北東アジアの人口は1950年の7億7056万人から、2028年に18億1072万人のピークを迎え、100年には13億2382万人へと減少する。1950~2100年の150年の間で、増減分を合わせて人口が約15億人変動する計算だ。

日本では09年に、ロシアでは20年に人口が減少に転じた。ロシアでは新型コロナウイルス禍がなければ生じなかったであろう異常な死亡者数の増加(超過死亡)が115万人にも上るとの推計もある。日本では出生数の低下と婚姻数が減少した。昨年、中国では人口の自然増が1960年以来最低を記録し、既に人口がピークに達したという見方もある。その結果、人口トレンドが下方シフトし、北東アジアが予想よりも早く数年後に人口ピークを迎え、その後、後退期に入る可能性がある。

国立社会保障・人口問題研究所がまとめた日本の地域別将来推計人口によると、秋田、山形、新潟、富山、石川の日本海5県の人口は2020年からの35年で96万人減少する。新潟県だけで30万人の人口減少だ。

各国政府や国連の予測ではロシア極東地域で47~100万人、韓国で58万人の人口減少が生じる。中国を除いたおおまかな計算でも環日本海経済圏から今後15年程度で200万人以上、ほぼ新潟県分の人口が失われることになり、経済ポテンシャルが大きく損なわれることは言うまでもない。

新潟日報ERINAレター掲載