ERINA運営協議会 外部の意見を生かす

9月3日、ERINAの運営協議会実施に併せて、賛助会員と合同の意見交換会を行った。合同意見交換会は昨年に引き続き2回目の開催となった。「理事長に対して意見を述べる(寄付行為第38条第2項)」運営協議会には、新潟県を始めERINAの基本財産に出捐する東北・北陸などの自治体担当者が委嘱され、賛助会員は「本財団の事業に賛同し、その事業に協力しようとするもの(寄付行為第34条)」で構成されている。第一部の運営協議会では平成14年度事業・決算報告や平成15年度事業計画・収支予算、調査研究部、経済交流部、広報・企画室の各事業を報告し、第二部で合同意見交換会を行った。

昨年の意見交換会では▽蓄積データの公開部門を、▽各国との商談会の定着を、▽利益誘導型ODAの推進を-などの要望が出された。今回の運営協議会では▽平成13年度、平成14年度調査研究事業データベースのホームページ公開(写真)、▽北東アジア・ビジネスメッセ(NAB-Messe)の開催(来年2月予定)-なども報告され、前回の意見交換会の要望に応える結果にもなった。

今回の意見交換会では▽中国の出海事業の実現化を究明してほしい、▽セミナーの一般公開をもっと進めてほしい-などの要望があった。こうした外部との意見交換などを通じて、ERINAの日頃の活動を目に見える形で充実していくことが望まれている。

fg030915_1
https://www.erina.or.jp/Jp/J/HPresearch.html

新潟日報エリナレター掲載