農業税免税の実施に伴う吉林省の「三増」政策

中国政府は食糧増産と農民の収入増加を目的に、今年から農業税を引き下げる政策を発表した。農業税率を毎年1%以上引き下げ、5年以内に全国で農業税を廃止するもので、吉林省と黒龍江省が農業税免税モデル省に指定された。推計によると、同政策の実施により吉林省では農民の負担が14.8億元(一元=約13円)、農民1人当りでは約100元軽減されることになる。

農業税免税モデル省として、吉林省は「三増」政策を打ち出した。まず、農民に食糧リスク基金15.5億元の補助金を出す。その補助区域は食糧生産区と非生産区の食糧大県(県は日本の町に相当)および大郷(郷は村に相当、国営農場を含む)で、補助品種はトウモロコシ、水稲、大豆となっている。この措置の実施によって、食糧生産に従事する農民の平均収入が100元余り増えることになる。

二つ目に、良種補助政策の範囲と規模を拡大する。今年の大豆良種補助の実施計画面積は13万ヘクタール以上で、1ヘクタール当り150元補助し、主に食糧生産区で実施する。トウモロコシ良種補助は20万ヘクタール、150元、同省中部のトウモロコシ生産中心県で実施する。水稲良種補助については、中央政府の水稲良種補助が吉林省などコメ生産の重点生産区を中心としており、同省としても国の基準に基づいて大豆やトウモロコシ以上の補助金を早急に実施する方針だ。

三つ目に、農業増産技術の推進策を拡大する。主にトウモロコシ・ズイムシ発生防止、土壌肥料施肥、田ネズミ撲滅の3措置に2,500万元の補助金を出す。実施面積はそれぞれ約67ヘクタール。「三増」政策により、都市と農村の所得格差の是正が期待される。

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吉林省の穀倉地帯(写真提供:博進堂・山城氏)

新潟日報エリナレター掲載