2期目を迎えるプーチン政権

今年3月に行われたロシア大統領選挙では、有権者の3分の2が参加し、ウラジーミル・プーチン氏が70.5%の得票率で再選を果たした。5月7日、モスクワで2期目の就任式を行う。今後4年間のプーチン氏の国内、国際政策はいかなるものだろうか。

プーチン改革はすでに大きく動いている。最優先事項は、大統領府を含む政府、中央省庁、その他管理組織の効率化にあり、その改革スピードは速い。中央省庁の数が30から17まで即座に削減され、新しい省庁は20%の人員削減を行う。

プーチン氏はなぜ急ぐのだろうか。その最大の理由は彼の長期目標が非常に高く設定されていることにあり、①10年間でGDPを2倍にし、②貧困を減らし、③軍備を近代化し、④分裂がなく国民を鼓舞するような国家の統合を目指している。同時にプーチン氏は、ロシア経済の成長と近代化には個人の自発性が重要だと信じている。新政権は市民の安全を守り、利益と財産権を保護し、企業家精神を育てるべきであり、中小企業の振興が経済発展上、最も重要な手段となろう。

プーチン氏の経済哲学はシンプルだ。第一に、ロシアの経済的幸福は内需の拡大と国内市場の成熟に基づく。第二に、ロシアの産業を近代化し競争力を高める。第三に、ロシアの天然資源を活用する新しいメカニズムを導入することだ。例えば、2005年から石油生産会社への新税制と輸出関税が導入されれば、連邦予算が毎年30億ドルの増収となる。決して大きな額ではないが、ナホトカへの石油パイプライン建設資金にも十分だ。

プーチン大統領の過去4年間は、将来に希望を与えた。ロシアは対外債務の内500億ドルを返済し、貿易黒字を維持し、外貨準備高は800億ドル(金を含む)を超えた。個人消費が増加し、インフレ率は約10%にまで減少した。経済成長率はG8諸国の中で最も高い。しかしロシアと他のG8諸国との経済格差は、いまだ大きい。

新潟日報エリナレター掲載