世界で高まる環境産業への期待

6月1~4日、ドイツ連邦共和国政府主催のもと、ボンで「再生可能エネルギーに関する国際会議2004」が開催された(写真)。150以上の国々、国連及び世界銀行等を含む30の国際機関から1,000名以上の代表団が参集し、更に1,000名以上のオブザーバーが参加した。

経済発展と環境保全の両立による持続可能な経済成長の実現は、21世紀の人類が抱える最大の共通課題の一つだ。化石燃料(石炭、石油、天然ガス)は有限であり、程度の差こそあれ、地球温暖化の一因とされる二酸化炭素(CO2)の排出源となる。太陽熱、地熱、水力、風力など、自然エネルギーの有効利用の可能性について、現在世界的な注目度が高まりつつある。

地球温暖化の防止は先進国の努力だけでは実現不可能であり、環境保全という理想論のみでは先進国から途上国への技術移転も難しい。技術移転のカギを握る民間セクターを動員するには、ビジネス・チャンスを創出し、競争という市場原理の導入が不可欠だ。この国際会議における主要モチーフの一つも、「総論を超えて行動に移す」ことにあった。会議終了時には、2国間、多国間、国際機関レベルによる合計165の具体的プロジェクトが行動計画として発表された。

今回筆者が痛感したことの1つは、環境産業をめぐって、EU諸国の中国マーケットに対する関心が高まり続けていることだった。北東アジアにおいて、日本も環境産業という新たなビジネス・チャンスを積極的に発掘していくことが求められよう。いろいろな角度から競争しようではないか。その成果として、未来の子供たちに美しい環境を残してあげられるならば。

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新潟日報エリナレター掲載