ERINA発、外資系企業誘致

日本への直接投資を活発化しようと、政府は小泉首相自らがイニシアティブを取り、「対日投資促進プログラム」(INVEST JAPAN)を推進している。5年間で対日直接投資残高の倍増を目指し、74項目の施策が進行中だ。

外資系企業誘致は地域経済にとって有形無形の好影響を与えるばかりでなく、産業の活性化や国際化はもちろん、社会や文化、教育など多方面にわたり有益な効果をもたらし得る事業と認められつつあり、各自治体間で熾烈な競争が展開される時代に入ってきた。

新潟においては、平成17年度から県による企業立地促進補助金制度が大幅に拡充される中で、外資系企業に対しても初の補助制度が県内全域に適用される。新潟市も事務所賃料助成や法人設立に必要な会社登記に対する財政支援に乗り出すなど、外資系企業誘致の先進地域へのキャッチアップに向けた取り組みが開始された。

ERINAでは、先行して平成15年度に外務省委託調査事業として外資系企業誘致に関する日中共同研究を行い、平成16年度は新潟市委託事業により効果的な進出サポートのための施策を提案する外資系企業誘致研究を実施した。この間、ERINA元客員研究員の提案による「新潟市国際創業特区」が2004年12月に認定され、万代島ビルにあるNICOプラザの賃貸オフィスを利用する外国企業が在留資格に係わる規制の特例措置を受けられる形となり、全国的にも注目されている。

実際に外資系企業も動き出してきた。一連の研究で関係した中国企業のうち、3社が進出調査のため既に新潟を訪問、ほか5社が近いうちの進出を検討するなどの結果となっており、誘致実現に向けた今後の対策強化が求められる。ERINAとしても継続して外資系企業誘致に向けた研究を進め、施策推進ヘルパーとしての役割を担っていきたい。

新潟日報エリナレター掲載