中国内モンゴル自治区・少数民族政策の変化

内モンゴル自治区は1947年5月1日に成立し、来年2007年に60周年を迎える。中華人民共和国建国前に成立した少数民族自治区だ。人口は2,361万人で、その約15%に相当する412万人のモンゴル族の他、49の民族が暮らしている。

中央政府はかつて、少数民族政策として、自治区の「文件」(自治区政府の指令など)の冒頭に漢語とモンゴル語を両方書くことや、政府機関の中に一定比率の少数民族の幹部を設置などに取り組んでいた。しかし、最近では、自治区の経済発展に向け、少数民族政策を経済領域にも活用させる動きが見られるようになった。

例えば、省都フフホト(呼和浩特)市では、都市を拡大したことによって、新たにモンゴル語のたくさんの地名が生まれている。また、自治区政府は国内外からの観光客を増加させるために、モンゴル族の伝統的な行事を復活させることとした。こうしたイベントは定期的に開催され、すでに定着しているものもある。さらに、フフホト市にある回族の居住区(回民区)の大通りの両側の建物はすべてイスラム風に建設され、まるでイスラム国家を歩いているようだ。同じくフフホト市内にある、モンゴル族の宗教・ラマ教の寺院「大召」は400年の歴史を持つ。この度、政府は2,500万元(約3億7,500万円)を投じて、「大召広場」を建設した(=写真)。

自治区政府は少数民族政策の実施の際にはメンツを重んじることが多かった。しかし、最近では民族文化の振興や、地域経済の発展に力を入れた政策を採り始めている。

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新潟日報エリナレター掲載