実のある政策提言向け準備

北東アジア経済に関する毎年恒例の国際会議が近づいてきた。今年は名称を改め、「2007北東アジア経済発展国際会議(略称:NICE)イン新潟」として2月5日(月)~7日(水)、新潟市の朱鷺メッセで開催される。5日に交流会で幕を開け、6日はテーマを絞った分科会で専門的な議論を行い、7日は全体会議で政策提言する。

経済のグローバル化は本来、地方の経済が世界の経済と結びつき、発展していくチャンスを与えくれるものだ。新潟にも当然、そのチャンスは与えられている。特に、新潟は北東アジアの交流拠点の一つとなっている。中国、北朝鮮、日本、モンゴル、韓国、ロシアで構成される北東アジアは、互いの結びつきがまだ制度化されていないが、世界のほかの地域経済圏と比較して遜色ない経済規模を持っている(図参照)。

NICEの分科会で議論するのは、物流(地域発展とフェリー航路促進)、観光(域内観光のマスタープラン)、エネルギー(諸課題への域内協力)、環境(京都議定書と環境ビジネス促進)、貿易(域内FTA戦略)、投資(外資誘致策)。新潟にも直接、間接に関わるテーマに、国内外から産官学の専門家が集まってくる。

北東アジアの経済協力をリードしてきて16回目になる一連の国際会議は、“新潟の会議”、“ERINAの会議”として、各国の関係者に定着してきた。実のある“NICEな”政策提言に向け、私たちの準備作業も佳境を迎えている。参加申し込みはお早めに、JTB関東新潟支店(電話025-229-5775)へ。

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新潟日報ERINAレター掲載