日中相互に利益生む関係を

今年は日中国交正常化35周年、両国首脳の相互訪問で日中新時代の到来を予感する。

5月31日と6月1日の2日間、中国ハルビン市で「2007年日中経済協力会議・ハルビン」が日本側約160人、中国側約340人の出席の下、開催された。(=写真=)

中国東北部が長期的には北東アジア経済圏の発展に大きな役割を担うものと思われ、会議の重要性と期待の高さがうかがえた。

また、日本側代表の張富士夫トヨタ自動車会長の出席は大きな注目を浴び、新潟からも泉田県知事を団長に上原新潟商工会議所会頭ら18人が参加した。

会議では、中国東北振興と日中経済協力の促進を目的に、企業間交流、省エネ環境対策、地域開発について熱のこもった意見が交わされた。

中国の経済発展は沿海部を中心に進んできたが、東北振興が国家の重点政策となった今、中国東北部は発展への期待が高まっている。

この地域のポテンシャルは、(1)広大な土地(2)豊かな天然資源(3)整備された産業基盤(4)豊富で質の高い人材(5)農業・食糧基地(6)交通インフラの整備があげられる。

来年の会議が新潟市で開催されることが決定し、県知事や新潟市の宮崎副市長から熱烈に歓迎するという挨拶があり、新潟市での再会を誓って閉幕した。

最終日の6月1日は中国では「児童節(こどもの日)」で、大勢の親子連れが休日を楽しむ光景を目にし、日中の未来の子供達のためにも両国が互恵・協働し、双方に利益をもたらす関係を築く、知恵と努力の必要性を強く感じた。

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2007年日中経済協力会議・ハルビン

新潟日報エリナレター掲載