3月19～22日、釜山広域市の安準泰（アン・ジュンテ）副市長以下6人が新潟市と長岡市を訪問した。目的は、2015年完成予定の釜山新港及びそれに付随する工業団地の説明会の開催であった。釜山は人口380万人。韓国の輸出入貨物の75％を取扱い、また日本の地方港との間に数多くの定期航路を有している。

釜山は物流を通じた日本との関係強化、地場産業との関係構築を希望している。これまでは、地理的な条件から、福岡・北九州・下関・神戸・大阪といった西日本との関係が深かったが、東日本との関係構築も模索している。昨年12月の初めには、釜山市の投資誘致関係の職員が新潟を訪問し、地場産業の実態を視察した。その際も、ERINAが視察のサポートをした。

釜山市としては、本州の日本海側で唯一政令指定都市となった新潟市に対する興味はあるものの、機会に恵まれず、12月の先発隊の視察と、そして今回の説明会開催を通じて新潟地区の実情に迫ろうとする目的があったものと思われる。年度末の繁忙期にもかかわらず、説明会には長岡市では約30人、新潟市で約50人の参加を得た。

また、釜山市一行は説明会に先立ち、森民夫・長岡市長、篠田昭・新潟市長を表敬訪問した。特に新潟市では、今後の両市の交流拡大について種々意見が交わされた〓写真〓。港湾を有する世界の政令都市級会議である「国際水都会議」が今年5月21～23日に釜山で開催されるが、新潟市はこの会議に初参加し、新潟をPRすることになっている。

ERINAは北東アジア地域の物流活性化に関する数々の試みを行っているが、北東アジアの物流の要である釜山市との交流も重要と考え、関係の維持・発展に今後とも努めていきたい。