格差縮める「小さい協議」を

2009年12月7日~18日、デンマークのコペンハーゲン・ベラセンターで国連気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)が開かれた。ERINAはCOP14からオブザーバー参加を正式に認められている。会議では法的拘束力のある協定は結ばれず、地球の気温上昇を2度未満に抑える「コペンハーゲン合意」に「留意する」という政治的合意で収束した。

コペンハーゲン合意の内容はこのほか、発展途上国は適切な温室効果ガス排出削減行動を2010年1月末までに提出すること、その代わり先進国は20年までに年間1,000億ドルに達する資金を発展途上国に提供すること-などが約束された。

一方、期待されたにもかかわらず合意に至らなかったことは、法的拘束力のある協定に合意するまでの期限、2020年に向けた排出削減目標、排出量を減少に転じさせる期限-などが挙げられる。会議は早くから世界中の関心を集め、メイン会場の収容能力をはるかに超える4万人以上が参加し、その他にウェブやテレビなどを通じて世界から何百万人もが参加した。それだけに、会議の結果に対する不満の声は隠しようもなかった。

会議では、先進国と途上国の立場の違いが浮き彫りにされたが、参加国すべての同意が求められる。そのためには、例えば一定地域内で、先進国、途上国双方の小さいグループのための協議や交渉の場があれば役に立つかもしれない。そのような場で格差を縮めて合意に至ることは、国連の交渉会議よりもはるかに容易に違いない。そういう意味で、北東アジアは格好のモデルケースになる可能性があるのではないだろうか。

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ベラセンタ―・アトリウム

新潟日報エリナレター掲載