「ポスト京都」が決定

国連気候変動会議(UNFCCC)〓写真〓が、南アフリカの沿岸都市ダーバンで2011年11月28日~12月11日に開かれた。195(194+地域経済統合組織であるEU)の締約国が参加する国際会議で、各国代表者間の合意を得るのは複雑で難しく、会議は当初の予定を30時間も越えて開催された。会議には、政府官僚5400名以上、国連組織・機関、政府間・市民社会組織の代表5800名以上、報道関係者1200名以上の総勢1万2400名以上の代表者が参加した。

ダーバン会議は、気候変動と地球温暖化問題に取り組む一連の国際交渉の中でも最も成功した会議だったと言える。とりわけ、二つの本質的な決定事項について合意したことは大きい。締約国全てに対して温室効果ガス排出を制限する法的拘束力のある手段を講じることに、初めて全ての国々が賛成した。これによって、先進国(UNFCCCの附属書Ⅰ国)だけでなく、全ての発展途上国(同非附属書Ⅰ国)も同様に、2020年以降、経済発展の進行に伴う温室効果ガス排出量の削減に対し、国際的に法的拘束力のある何らかの義務が課されることになる。もう一つは、京都議定書の2020年までの延長である。京都議定書は、先進工業国(すなわち附属書Ⅰ国)に対し排出削減義務を課す唯一の法的拘束力を持つ手段である。京都議定書の第一約束期間は2008~2012年で、2013年以降、どのような規定が適用されるのか未定だった。しかし、ダーバンの決定で、第2約束期間が2013年から2020年までとなった。その結果、ダーバン会議では、「ポスト京都」と呼ばれる2013年以降に、国際社会が気候変動問題に対処すべき方針が明確にされた。

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新潟日報エリナレター掲載