省エネ住宅に視察団

ロシア極東地域の建築技術視察団が先頃、「ロシア極東地域の中小企業者との技術研修事業」実行委員会の招きで新潟県内を訪れた。地方同士の日ロ協力の可能性がある建設・土木分野の企業家、技術者との交流を図るため、新潟県対外科学技術交流協会が県国際交流協会の「新潟・国際協力ふれあい基金」の助成を受け、ロシアの事情に詳しいERINAとともに3者で実行委員会を組織し、初めて視察団を受け入れた。

一行は、日本でいえば地域の建設業協会の会長にあたるM・ソローキン極東建設企業連合会長=写真左=を団長に、いずれもハバロフスクにある建築会社のY・ウラノフスキー社長、V・フィリポフ社長の3人。日本の省エネ建築を学ぶことを主眼に来県し、宅地造成、建築資材製造、建築やモデルハウスなどの現場を視察し、省エネ設備や建築確認制度などの情報交換も行った。

人口の減少が大きな問題となっているロシア極東地域にあって、ハバロフスク地方では人口の域外流出を防ごうと、子ども3人以上の家庭に無償で土地を提供する政策を進めている。この土地に戸建住宅をつくり販売する開発業者も現れているという。そこで注目されているのが省エネ住宅。省エネ建材から太陽光による発電・温水供給システムまで、いわゆる“スマートハウス”の導入が検討されている。

ERINAでは「日ロ地域間ビジネス推進協議会」を日ロ共同で立ち上げ、こうしたビジネス交流の支援を視野に入れて活動している。今回の視察団の受け入れが、具体的な成果につながるように、ロシア側との対話を続けていきたい。

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新潟日報エリナレター掲載