「実利」を伴う諸外国との経済交流を目指す共和国

|朝鮮半島

5月7日から10日まで、平壌で第4回平壌国際見本市が開催された。多数の外国に呼びかけ、毎年5月に開催することになったのは昨年からであるが、かつて社会主義国との見本市開催の実績も含め、第4回と言っていた。

今年初めて、東アジア貿易研究会が日本企業の窓口として出展者を取りまとめ、研究会自身の広報展示も行い、企業出展者と共に5月初めに現地に赴いた。見本市は、平壌市西城区にある3大革命展示館の中の新技術革新館で開催された。

今年は、地元共和国企業の他、外国勢12ヵ国(日本、中国、台湾、タイ、シンガポール、オーストラリア、ドイツ、イタリア、フランス、英国、ロシア、キューバ)から、企業または団体が参加していた。中でも、中国が展示場の約半分以上を占め、特に遼寧省から大挙して企業が参加しており、約200人がこの見本市のために来ていて、出品物の売り込みに力を入れていた。これらの様子を見るだけで、中国東北地方との経済的結びつきの強さを実感することができた。

中国以外の外国勢は、見本市に出品しても果たして共和国で買ってもらえるのかどうかの問題を意識してか、特に欧州勢は映像パネル等による広報展示が目立った。アジア諸国は、概して商品展示をしていたが、わが国は商品展示と広報展示半々で、大型出品物は極力避けた。しかし、これらの懸念をよそに展示商品に対し多くの引き合いが寄せられ、また出品物が売却できたことで将来の取引に明るい希望を持つことができた。

会場では、昨今の共和国の新思考、新技術政策を反映してか、外国ブースでの機械技術関連のビデオ放映場所に大勢の参観者が押しかけ、興味をそそっていた。

この見本市とは別に、この時期に外国からの企業グループがそれぞれ具体的な案件を持って訪朝しているのが目についた。中でも、最近政治的には何かとギクシャクしている米国から、2つの企業グループが来ており、合弁、委託加工及び港湾への機材供与の案件で話を進めていたようだ。

これとは別に、オーストラリアからは鉱山採掘設備機械及び技術への協力問題で技術者を含む10人のグループが地方の現場に入っていた。

ちょうど、我々の訪朝の直前にEU代表団が共和国を訪問しており、一方、共和国からも欧州に経済調査団が出ているとの話も耳にした次第である。

最近の共和国の外交攻勢には目を見張るものがあり、すでに外交関係を持つ国は150ヵ国にまでなってきている。

2000年以来共和国の「強盛大国政策」の効果が出始め、それに諸外国からの食糧支援もあって、経済はそこを打ちようやく上向きを見せ始めている。

今回見た平壌の明るく活気のある様子からもこの一端を窺い知ることができた。これからも「実利を伴う経済外交の推進」で「ウリ式(われわれ式)社会主義経済」建設にますます拍車をかけるものと思われる。