南北朝鮮間の経済協力合意書の発効に対する期待

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去る8月20日、南北朝鮮の間で投資保障、二重課税防止、商事紛争調整、清算決済などの4つの経済協力に関する合意書が発効した。2000年12月に南北朝鮮の閣僚が署名して2年8ヵ月ぶりに双方の議会の同意を得て、発効通知文を交換することで法的な拘束力を持つようになったのである。

今回、発効された合意書は、まず南北朝鮮間の経済協力に適用される最初の制度的メカニズムであるという意義がある。今まではどのような制度的な保障措置もなく、民間企業がすべてのリスクを背負いながら対北朝鮮事業を推進してきた。しかし、今回の合意書の発効により、交易と投資に伴う不確実性が減り、今後、企業はより安定的に事業を行うことができるようになった。

北朝鮮に対して投資を行う企業の場合、投資資産に対する保護を受け、また投資所得に対する税金の二重納付の負担が減ることになった。交易を行う企業の場合も、清算決済によって取引費用を節減し、輸出代金を直ちに回収することができるようになった。また納期遅延や品質不良によって紛争が発生した場合、仲裁機関を通じて解決できる制度も作られた。

韓国政府は経済協力に関する合意書の発効につれて、企業を実質的に支援するための後続措置をとる計画であると発表した。政府が管理する南北協力基金の貸出において、韓国企業が北朝鮮に対して投資した資産を担保として認める一方、貿易保険と類似した損失補助制度を施行するということである。

しかし、韓国の企業は合意書の発効が北朝鮮との経済協力において新しい里程標になるという部分に対しては同意しながらも、留保的な姿勢を見せている。多くの企業が現段階では、積極的に北朝鮮に投資するにはリスクが大きいと考えている。北朝鮮の核問題の解決を通じて政治的な不安定が減少し、北朝鮮内でより自由な経済活動が許されるようになると本格的な投資が可能になるという意見である。

今回の合意書の発効は、南北朝鮮間の経済協力において必要な制度的な基盤を作ったが、それだけでは充分ではない。まず清算決済および商事紛争の解決に必要な細部的な装置を作らなければならない。自由な通行、通信など経済活動を支援するための制度を速やかに揃えなければならない。そのような制度的措置を通じて不確実性と不可測性を減らしていく努力が必要である。

経済協力がお互いの利益になるようにするためには、制度的なメカニズムを作ると共に経済協力のビジョンを提示しなければならない。このようなビジョンは漠然とした期待ではなく、具体的な行動と結果でみせる必要がある。経済協力を通じて収益を得る企業があると、韓国のみならず外国の企業も積極的に投資するようになるだろう。南北朝鮮が知恵を合わせて合意書を発効させたように、これからは収益が得られるよう成功例を作っていくことが期待される。