開城工業団地の成功条件

|朝鮮半島

今年は開城工業団地の開発が南北経済協力の中心テーマとして頭角を現すだろう。これまで韓国企業による北朝鮮投資は、期待通りの結果を得ることができなかった。インフラの未整備や企業活動の制約など、劣悪な投資与件を各企業が克服するには限界があるためだ。このような問題を解決するための新たな経済協力の方式が開城工業団地である。北朝鮮は2002年11月、開城工業団地を経済特区として指定して以来、「開城工業地区法」と「企業創設規程」などの下位規程を整備している。工業団地の開発事業も順調に進められ、2003年6月に着工式が執り行われた。2004年には一部企業が試験入居する計画だ。

ソウルの北方60kmに位置する開成工業団地は、ソウルに隣接した地理的利点を備えている。朝鮮労働者の賃金も月70ドル水準で合意したことから、人件費の上昇で困難を抱えている韓国企業の競争力回復に寄与するものと期待される。総面積2,000万坪の敷地のうち、第1段階として100万坪が2007年までに開発される予定だ。ここには250社余の企業が進出し、年間生産27億ドル、そして年間賃金所得2,800万ドルに上るものと期待される。

これまで論議された韓国の開城工業団地の開発方向をみると、主に北朝鮮内の土地と低賃金労働力を活用する点に重きが置かれている。北朝鮮も開城工業団地を外貨獲得と雇用機会創出のための手段としてのみ認識しているようだ。しかし、このように制限された目的だけを充たそうとする開発では、多くの成果は得られないだろう。経済特区は外貨獲得のような目に見える直接的利益よりは、技術および経営管理方式の習得といった間接的効果がより大きいためだ。

中国の場合、先進資本や技術、設備および経済管理方式を誘致し、特区を発展させたほか、これを国内に拡散させ経済を発展させるといった「外引内聯」に重点が置かれた。このような立場から外国企業だけでなく、多くの中国企業を経済特区に進出させ、先進技術と経営方式を習得、対外競争力を高めるよう努力した。

北朝鮮の場合も開城工業地区内の韓国の工業団地とは別に、北朝鮮の工業団地を設置し、多くの企業を進出させる必要がある。開城工業団地は韓国からの一方的なものではなく、南北の企業がお互いぶつかり合いながら協力と競争を展開してこそ発展することができる。外貨獲得手段だけでなく、経済発展の試験場、または対外進出の窓口として活用する時、真の成功を収めることができるだろう。