新潟に環日本海圏諸国の領事館を

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6月11日、新潟市内のホテルで在新潟ロシア連邦総領事が主催する「ロシアの日」を祝う恒例のパーティーが開かれた。「ロシアの日」は、1990年6月12日、当時のロシア共和国が主権宣言をした日である。以来、ロシアではこの日をナショナル・デーとしている。旧ソ連では、11月7日の革命記念日がナショナル・デーだった。

B.クラスリン総領事の挨拶でも言及されていたが、新潟にロシア総領事館が設置されて今年は10年目に当たる。開設当初新潟県だけだった同総領事館の管轄区域は、今では富山、秋田、山形、石川、福井の各県に及んでいる。

会場には県知事、新潟市長はじめ大勢の人々が集い、なごやかな夕べとなった。参会者の中には在新潟大韓民国総領事の姿も見えた。

今新潟には、78年に開設された韓国総領事館とロシア総領事館の二つの外国公館がある。

日本国内に大使館、(総)領事館などの公館を開設している国の数は、アジア地域が20カ国、以下北米2、中南米30、大洋州11、中東14、アフリカ47、欧州44、計168カ国(EUを含む)にのぼっている。国連加盟国数の9割近くの国々が日本に公館を開設していることになる。

このうち大使館が首都に置かれるのは納得できるが、(総)領事館が設置されている都市を見てみると、日本海側には上記二つの在新潟総領事館があるだけである。(総)領事館の職務は、一言で言えば、「自国の貿易振興と自国民に対する援助と保護」ということになろう。具体的には、ビザの発給も重要な役目である。新潟と韓国、ロシア両国との交流の促進に、これら二つの総領事館が果たしてきた役割は計り知れない。

その意味でも、ハルビンと上海・西安を結ぶ二つの国際定期空路を有し、また、中国の港との間に船舶の往来もある空港と港を兼ね備えている新潟が、以前から中国の(総)領事館を誘致しようとしているのは的を射た考えと頷ける。

中国は大使館のほか、大阪、札幌、福岡、長崎に総領事館を持っている。ちなみに、日本は大使館のほか、広州、上海、瀋陽、香港に総領事館、重慶と大連に駐在官事務所を持っている。今後、日中両国間の経済関係が地方においてもますます大きくなり、人事往来もなお盛んになっていくことを見通すならば、その数を増やすことは理にかなったことである。早期実現が待たれる。

モンゴルは、大使館のほか、大阪と札幌に名誉領事館を設けている。

日朝国交正常化の実現を見込んで、今から朝鮮(総)領事館の設置も視野に入れておくべきだろう。

新潟が環日本海圏においてその拠点性を一層高めていくためにも、関係各国の(総)領事館を新潟に誘致したい。新潟設置が合理的だと思われるためには、新潟を舞台とする通商・貿易関係と人的交流の飛躍的な拡大が不可欠であることは言うまでもない。