本格化しつつある北東アジアの協力論議

|朝鮮半島

今日、世界の通商環境はグローバル化と地域主義が共存するなか、激しい国際競争から生き残りをかけて各国が多角的な対応策を模索中である。北東アジアの韓・中・日3カ国は、しばしば「近くて遠い隣人」として認識されてきた。それは過去の歴史問題、侵略戦争、領土紛争など政治的要因によるところが大きいと考えられる。

ある程度の紆余曲折はあったものの、3国間関係は全般的に改善されつつある。人的及び文化交流の増大、通信媒体の発達(インターネット)などにより、相互利害の幅が広がりをみせる。特に、こうした傾向は韓国と日本との間で濃厚である。2002年のワールドカップの共同開催を通じて現れた親密な韓・日関係は、過去には前例がないほどである。そして世界で最も大きな経済規模をもつ中国との経済協力に、韓国と日本は高い関心を持たざるをえない。そのうえ、東アジアの金融危機も北東アジアでの経済的緊密化の必要性を切実にした。また、世界的な地域主義の拡散に対して北東アジアも積極的に対処すべきである点を認識するようになった。

韓・中・日3カ国間での制度的な協力方案も模索されている。1999年11月、フィリピンのマニラで開かれた韓・中・日首脳会議を発端とし、3カ国間の経済協力論議が深化しつつある。2002年11月、カンボジアのプノンペンで開かれた3カ国間正常会議の場で朱鎔基中国首相が韓・中・日FTAの検討を公式的に提案したことで経済統合への論議が本格化する。2003年10月、インドネシアのバリで開かれた正常会議では、経済、安保、社会・文化を中心とする14分野への協力方案を含む韓・中・日の共同宣言文が採択された。

北東アジアは、政治体制の相違、戦争と歴史問題、経済発展段階の差異など様々な問題を抱えており、北米やヨーロッパのような制度的経済協力にはかなり無理がある。しかし、過去5年間の韓・中・日3カ国間の関係改善を考慮すると、今後5年間は今までの発展をはるかに上回ることが予想される。内部的には3カ国とも経済協力の必要性に共感しつつ、外部的には世界通商環境の急速な変化への対応を迫られている。場合によっては、ある国家が北東アジアの経済協力に消極的立場を取るかもしれないが、協力に除外される国家がかなりの損失を被ることは明確であり、結局、参加せざるをえなくなる。韓・中・日首脳会議を通じて提示された北東アジアの協力方案を具体化すべき時点に来ているのである。

[ERINA翻訳]