中日の経済貿易協力に巨大な余地がある

|中国

中国と日本の経済貿易協力は、中日関係の発展を支える重要な要素である。日本の資金、技術、設備や管理の経験が、中国の巨大な市場と豊富で優れた労働力と結び付いて、両国の貿易協力に大きな成果を収めた。

近年、日本の対中輸出は大きく増加し、日本にとって中国は成長率の最も高い輸出市場になっている。中日貿易総額は2002年、初めて1千億ドルを超え、昨年は1,600億ドルを突破した。

現在、日本の一部の人々は、中国経済の急速で持続的な発展に複雑な心境を抱えており、中国経済の急速な発展から利益を得たいと考える一方で、この急成長が日本に大きなプレッシャーをもたらすとも考えている。こうした複雑な心理状態から、日本の一部の政治家は中国との協力を進めると同時に、中国の発展に警戒と牽制を強めている。両国の経済貿易交流では、実際のところ競争性よりも補完性が高い。中国は日本に対して主にアパレル・繊維製品、化石燃料、動物製品、生鮮野菜、家具など、資源、労働集約型の製品を輸出している。一方、日本から中国への主な輸出製品は、機電設備、鉄鋼、機械、ビニール、合成繊維など資本集約型の製品である。さらに重要な点として、中日両国の経済発展レベルには依然として大きな格差があり、産業構造にも大きな違いがある。このため、両国の経済貿易協力のさらなる発展は、双方の経済発展にプラスであり、しかも発展の余地は巨大だ。

経済学的に見ると、国の市場キャパシティは国力や制御能力を示している。日本ではこの2年で、「中国特需」と「デジタル景気」という2つの言葉が生まれた。「中国特需」とは、中国経済の急発展と中国市場の急速な拡大により、日本企業の生産や輸出が伸びることだ。そして、中国の需要増のなかでも、デジタル製品が相当の割合を占めており、これが日本の関連企業の発展をけん引している。これが「デジタル景気」だ。中国経済のさらなる発展により、日本企業にもさまざまな好景気がもたらされる見込みがあり、同時に日本の各界関係者も長期的視点から両国の政治関係を考えるようになる可能性がある。このため、市場により多くの役割を発揮させ、マイナス面よりプラス面のチャンスを多くさせるよう努力しなければならない。こうしたプロセスの中で、中国も日本との経済貿易協力をさらに強化すると共に、自国でもより優れた生産力や研究開発能力を培うことで、最終的に利益共有を実現することができる。

総じて、中日経済貿易協力には巨大な余地がある。われわれは国家の根本利益と長期的利益の保護という大局に立ち、市場ルールに基づいて物事を処理し、さまざまな紛争に理性的に対応し、また関連の法律・法規をより整え、これにより両国の経済貿易協力をさらに健全な路線に乗せていかなくてはならない。