国際原油価格の急騰と韓国経済

|朝鮮半島

最近、国際原油価格の急激な上昇につれ、WTI原油価格は一時70ドルを越えており、ドバイ原油価格も史上はじめて60ドルを記録した。こうした原油高は産油国の増産能力の枯渇、消費国の精製能力の限界、中東の政情不安などが持続する見通しである。

原油価格の急騰は、なかなか回復が見込めない韓国経済にとっては大きな災難である。原油価格の上昇は、物価上昇を招いて消費心理を萎縮させ、今年に入り緩やかな回復をみせる韓国の内需増大の火種を消すのではないかという憂慮を抱かせる。その一方で、今までの成長動力として重要な役割を果たした輸出にも否定的な影響を及ぼし、輸出の減少は原油価格の上昇に伴う企業の採算性の悪化、世界経済の鈍化等が少し経つと表れるだろう。むろん輸入増による経常収支黒字の減少はいうまでもない。

これまでの経験値をもって実証分析した結果、原油価格10%の上昇は、約0.6%の消費萎縮と0.3%の国内生産減少をもたらし、輸出を約0.6%減少させると推定される。韓国の原油輸入量が2004年の8億2,580万バレルであることを勘案すると、原油価格5ドルの上昇によって41億ドルの輸入増が誘発される。今年の石油輸入の平均単価をドバイ基準で35ドルに策定したが、すでに原油価格はそれより20ドルを上回っており、今年の原油輸入は予想をはるかに越える水準になる見通しである。

韓国の一部の経済専門家らは、現在の原油価格の水準および上昇速度が1970年代のオイルショックと比べて高い水準ではないと指摘し、国内経済は過去の第1次、2次のオイルショック時のような衝撃は受けないとの展望を示している。実際に、現在の原油価格(実質価格基準)を第1次のオイルショック時の価格と比較した場合、当時の60%の水準にとどまっている。また、国内生産における原油依存度は1980年代以降持続的に低くなっている。

最近の国際原油価格の上昇は、持続的な需給不均衡など石油市場の構造的要因によるものであり、かつ長期的な原油高傾向が持続する可能性が高いことから原油高への対応についてより慎重なアプローチを行うべきだという声が大きい。

韓国では原油がまったく生産できないにもかかわらず、石油の過消費傾向がいまだ残っている。GDP規模で世界12位の韓国において、石油消費が世界7位であるという点によく現われている。したがって、原油高への適切な対処としては、何よりもエネルギー節約型の産業構造および消費構造の形成に向けた国民的な努力が必要である。また、これを契機に安定的な原油調達のため、海外の油田開発を強化する画期的な措置を講ずるべきであろう。原油価格が上がるたびに海外での資源開発への必要性が強調されたが、実際その成果は小さく、原油の自主開発率は2004年6月末現在3.6%にとどまっている。韓国と同じ立場にある日本は、持続的な海外の油田開発を通じて原油の自主開発率が10%を超えており、また最近は中国が海外での原油確保に向けて全産油国を対象に総力戦を繰り広げているなどからみて、韓国も海外の油田開発により積極的に取り組んでいくべきだと考える。

[ERINA翻訳]