『朝鮮半島における共同繁栄区域としての開城工業団地』

|朝鮮半島

毎朝7時半になると、ソウルの都心光化門では北朝鮮の開城行き通勤バス2台が出発する。出発して1時間後、非武装地帯をわたってすぐ開城工業団地に到着できることに、“北朝鮮がこんなに近かったのか”と多くの人々はまず驚きを隠せない。

3年に満たないうちに起こっている開城工業団地の変貌に訪問者らは再び驚かされる。“桑田碧海”という表現はまさにこうした場合に適するために存在するようである。

朝鮮戦争当時、北朝鮮軍の主な南侵ルートであり、かつ激戦地として北朝鮮の軍事的要衝地であった開城。2003年6月の着工当時は、軍事施設と坂、田んぼと畑しかなかったところに5万坪の工業団地が造成され、現在は15社の韓国の企業が進出しており、北朝鮮側の労働者6千5百余名と韓国側の労働者5百余名が共に働いている。今年は300社の企業が、3年内には1000社の企業が進出する予定である。

韓国の資本・技術と北朝鮮の土地・労働力を結合させ、互いの利益を図ろうとする開城工業団地事業は、朝鮮戦争当時のもっとも熾烈な激戦地を、平和と共同繁栄の象徴として変貌させていくのである。

去年、開城工業団地内で分断後60年ぶりに直通電話が設置されて、南北間の自由な通話が可能となり、韓国からは1万5千kwの電力も供給されている。また、同年10月からは開城に南北経済協力協議事務所が開設され、南北間の公務員らが一つ屋根の下で共に働いている。対北朝鮮への投資を希望する韓国の中小企業はここで北朝鮮の関係者と相談をしている。

むろん北朝鮮の核問題や、関連した法・制度上の不備、原産地表示問題など、開城工業団地の発展のために解決すべき課題もまだ多く残っている。これらの障害要因を一つずつ解消していくことによって、南北の労働者たちがともに働きながら南北の共同繁栄の道を歩み始めた開城工業団地に、近いうちに外国企業も参加できることを期待しているところである。