中国経済の浮上が韓・日経済に与える示唆点

|朝鮮半島

中国経済は急成長している。1990~2004年の間、中国経済は年平均10.4%の成長率を示し、同期間中、中国の貿易額と対内直接投資はそれぞれ、年平均18.1%と22.6%の高い増加率を記録した。

その結果、2004年現在、中国経済が世界経済に占める比重は4.9%に至り、日本(13.9%)に比べると少ないが、韓国(1.7%)に比べて明らかに大きくなっている。その上、直接投資においても、中国(9.4%)は日本(1.2%)と韓国(1.2%)に比べて遥かに高い占有率を示しており、さらに注目すべきは貿易の規模において中国(6.5%)は既に日本(5.5%)を追い越したという点である。

これに従って、韓国と日本の対中貿易依存度は高まった。2004年現在、中国は韓国にとって第1の輸出相手国、第2の輸入相手国であり、日本にとっては第2の輸出相手国、第1の輸入相手国として浮上した。そして、韓国と日本の対中海外直接投資依存度も増え、中国は韓国にとって第1海外直接投資対象国であり、日本にとっては第3の海外直接投資の対象国となった。

中国経済の浮上は韓・日の経済だけでなく、全世界経済を脅かす要因であり、またチャンスともなりうるであろう。中国が自国市場および世界市場で競争相手として登場することよって、韓・日や他の国の産業共同化を呼び起こす恐れがある。一方で、中国が急成長する巨大な市場と魅力的な投資対象地域を提供することによって、他の国にとってはチャンスとなりうるという点も見逃してはいけないだろう。

実際、1990~2004年の間、アメリカ市場において中国の占有率は3.1%から13.8%へと増加した一方、韓国と日本の占有率はそれぞれ3.7%から3.1%、18.2%から8.7%へと減少した。一方、同期間中、韓国と日本の全輸出においても中国が占める比率もそれぞれ0.0%から22.2%、2.1%から13.1%へと高くなった。

韓・日両国は変化の震源地である中国に隣接しているため、中国経済の浮上による影響が相対的に大きい可能性が高いので、これに対する対策の樹立が重視されると考えられる。韓・日両国は適宜、中国経済による脅威要因に対する対策を考える一方、中国経済の浮上による機会を捕捉することによって、持続的な自国経済の成長と高度化のきっかけとするべきであろう。

[ERINA翻訳]