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  • 変化する新しい国際的環境に対応して特別経済地帯を設立した朝鮮(DPR KOREA) 1.新たに変化した国際的環境

変化する新しい国際的環境に対応して特別経済地帯を設立した朝鮮(DPR KOREA) 1.新たに変化した国際的環境

|朝鮮半島

1.新たに変化した国際的環境

朝鮮と世界各国・地域とが、完全な平等と自主性、相互尊重と内政不干渉、互恵の原則にもとづいて友好的な関係を発展させることは、共和国政府の一貫した政策である。近年、共和国政府が取っている特別経済地帯の設立に関する画期的な措置も、その重要な一環と言える。

共和国における特別経済地帯の設立は、変化する国際環境にふさわしい対外経済関係を積極的に発展させ、北と南の民族経済を等しく発展させるための切実な要求に端を発している。

1990年代に入り、社会主義市場の崩壊は、当時、対外経済関係の70~80%が社会主義市場を対象としていたわが国の経済に甚だ悪影響を及ぼした。

このような状況のもとで、共和国政府には対外経済交流の対象と形式、方法において新たな転換が求められ、他の一連の重要な措置とともに特別経済地帯の設立に関する政策を打ち出した。それは、特別経済地帯が単なる貿易交流や合弁、合作ではなく、対外経済交流の幅をより広くし、対外市場を主導的に切り開く可能性をもたらすからである。

また、朝鮮で開城工業地区を始めとする特別経済地帯を設置することの背景には、北南間の経済協力と交流を通じて民族経済をともに発展させようという希望もある。歴史的な6.15北南共同宣言の採択により、祖国統一の明るい展望が開かれ始めた現在は、団結と協力、統一を願う同胞の指向にふさわしく、朝鮮民族同士が力を合わせて祖国統一と民族経済の発展のための経済協力と交流を幅広く行なうことが求められている。北南間の経済協力を強化するための合理的な形態は、工業開発地区を作り、そこを拠点にして交流を拡大、強化することである。

それは、外部勢力によって国土が分断され、それぞれ制度や理念、経済運営方式が異なる状況のもとで、特別経済地帯を設立し、それを運営する過程において、お互いの商品、技術、労力、資金を交流していくならば、北南間の生産要素を合理的に動員し利用して経済の効率を高め、ひいては北南経済協力のためのよい環境と経験を蓄積し、バランスの取れた民族経済の発展を促すことができるからである。

朝鮮での特別経済地帯の設立は、また、世界経済の発展における東北アジア地域の地位と役割がさらに高まっている環境にふさわしく、地域的な経済協力を強化する目的も併せ持つ。ここ20年間の世界経済発展の重要な特徴の1つは、東アジア地域が極めて速いテンポで発展していることである。

世界経済の中心が東アジア地域へと移りつつある現実は、この地域の国々が経済協力と交流を強化していくことを、どの地域よりも求めている。東アジア地域の中でもとりわけ重要な役割を果たす東北アジア諸国間の地域的協力を強化することが大切だと思う。

朝鮮の特別経済地帯は、地理的に見れば東北アジア経済交流の中心に位置しているため、その拠点としてこの地帯を利用すれば、すべての国が莫大な輸送費を節約し、中国やモンゴルなどは朝鮮東海に向かう有利な出口を持ち、ロシア連邦の極東地域の開発にも有利な条件が作られる。

こうしたことから、共和国政府は、いろいろな形態の特別経済地帯を設立するという画期的な措置をとったのである。

朝鮮の特別経済地帯は、それぞれ固有の特性を持っているため、次回は、その開発の進捗状況と展望について地帯別に論じてみたいと思う。