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  • 変化する新しい国際的環境に対応して特別経済地帯を設立した朝鮮(DPR KOREA) 3. 羅先経済貿易地帯

変化する新しい国際的環境に対応して特別経済地帯を設立した朝鮮(DPR KOREA) 3. 羅先経済貿易地帯

|朝鮮半島

3. 羅先経済貿易地帯

今日、朝鮮民主主義人民共和国では、海外同胞や中国など、各国との経済合弁や合作活動が活発に行なわれている。その中で、羅先経済貿易地帯の開発が大きく注目されている。今、この地帯には、中国など一連の国からの投資が増えつつある。

わが国の羅津-先鋒地区は、有利な自然地理的や気候条件、また背後にロシア極東と中国東北地方の広大な市場を持つことから、貨物輸送の中継地、加工製造業、観光、金融サービスなど、総合的な機能を持つ経済貿易地帯として、また、持続的な東北アジア地域の経済発展に大きな役割を果たす地域として、将来を大きく期待されている。

この地区を経済貿易地帯と発表して以来、この十数年間で開発が進み、外国投資家が円満に活動できる条件が整えられつつある。中国とロシアへ繋がる北部地区鉄道によって、それぞれ南陽駅と豆満江駅を経由して、中国、ロシアへ貨物輸送が行なわれている。最近、朝ロ間の鉄道連結問題が討議され、その第1段階の措置として、ハサン―豆満江―羅津区間の鉄道近代化が合意された。また、羅先経済貿易地帯の創設へのロシア資本の投資問題も討議された。

道路も整備されて、会寧、三峰、南陽、慶源郡、元汀を通じて中国と日常的に往来が可能である。また、国際通信も平壌の衛星通信局を通じて任意の国に連絡がとれ、平壌-羅津―ウラジオストク間はマイクロ波通信を利用し、羅津―先鋒―琿春間は光ファイバーによって通信できる。

羅先地帯にはホテルや観光施設も整えられ、旅行に便利である。ホテルは10軒あり旅客の輸送能力も大きい。こうしたインフラの整備にもとづいて、この地帯への投資も増え、2003年末までに2億9,900万US$が投資された。企業の創設数は177社、そのうち外国投資企業が116社(合作企業15、合弁企業45、外国人企業38、代表部、事務所17)で、国内投資企業は61社である。

主な投資分野はインフラ分野とサービス分野であり、特に通信、ホテル、運輸、建設、観光が中心となっている。インフラ分野に投資が集中しているのは、地帯開発の初期段階に合わせてインフラ開発への投資を優先し、大いに奨励したことによる。インフラ分野への投資においては香港「エンペラーグループ」(一流ホテル投資5,900万US$)がもっとも大きな割合を占めている。

投資が増え、開発が進展するにつれて、ここを訪れる外国人もだんだん増えている。2002年の1年間で十数万人の外国人がこの地帯を訪問した。もちろん、生産及び輸出加工分野への投資が少ないという制約もある。しかし、今後、地帯の面貌がさらに整えられ、投資環境が改善されていけば、この分野への投資もより増えることが見込まれている。

これまで、羅先経済貿易地帯に対する投資の申し込みは多いが、いろいろな条件に制約されてその実現のテンポは遅い。これは投資における外国の憂慮が、情勢の安定問題と少なからず関連している。

共和国は内部情勢がもっとも安定しており、金正日総書記の先軍政治によって、しっかりと国が守られているため、対外的にも安定した条件を持っている。昨年の初めにスイスのアベベ社が初めて平壌に代表部を設置したのは、共和国の安定した政治情勢に対する確実な判断によるものだと思われる。

今日、羅先経済貿易地帯の開発が積極的に推進されているが、将来的には東北アジアと世界経済の発展の趨勢に即して、総合的に発達した国際的な経済貿易地帯としてさらに活性化されることが見込まれている。共和国政府は、この地帯を国際貨物輸送における中心的役割を果たす中継貿易基地にとどまらず、工業的土台を有効に利用して軽工業及び技術交流型加工業を中心とする輸出加工基地を構築し、ひいては有利な観光資源を開発して国際的な観光地や、高水準のサービスが可能な金融中心地として建設する計画を立てて、その準備を着実に進めている。この目標が達成されれば、羅先経済貿易地帯は近い将来、貿易及び中継輸出、輸出加工、金融、観光サービスの複合体の経済地帯になると展望されている。