朝鮮における外国投資のための法律的環境

|朝鮮半島

近年、朝鮮民主主義人民共和国では、外国投資関係法の制定及び整備事業を推進して、外国投資のために有利な法律的環境を用意した。

共和国の外国投資関係法は、外国人投資法を基本法とし、それに基づいて制定された投資契約関係法、投資企業関係法、投資銀行関係法、特殊経済地帯関係法、不動産賃貸関係法、税金関係法、投資紛争解決関係法等で構成されている。

1992年10月5日、外国人投資法と合作法、外国人企業法の採択から本格的に始まった投資に関する立法事業は、新世紀に入ってから、外国人投資企業破産法(2000年4月19日)、金剛山観光地区法(2000年11月13日)、開城工業地区法(2002年11月20日)、北南経済協力法(2005年7月6日)、外国投資企業登録法(2006年11月25日)等の採択で、基本的に完了段階にある。

1990年代末から、外国と採決した投資奨励及び保護に関する二カ国協定も、外国投資のための共和国の法律的環境において重要な位置を占める。共和国政府と協定を採決した国は、ロシア(1996年11月28日)、イラン(2002年9月30日)、インドネシア(2002年2月21日)、モンゴル(2003年11月19日)をはじめとする数十カ国に至る。

朝鮮民主主義人民共和国の外国投資関係法と二カ国協定では、外国投資家が特に関心を持つ投資家に対する待遇、危険担保、代位権、投資金と収益金の処分、紛争解決問題等を投資家に有利に取り扱っている。

共和国外国人投資法第14条によると外国人投資企業に対しては内国民待遇をし、外国企業に対しては最恵国待遇をする。共和国政府とモンゴル政府間の投資奨励及び保護に関する協定、第3条においても外国投資家(海外同胞を含む)には自国又は、第3国の投資家に対する待遇に劣らぬ待遇をすると規定している。共和国政府が奨励する部門に投資して、創設した外国人企業には所得税をはじめとする様々な税金を減免し、または有利な土地利用条件を保証し、銀行貸出を優先的に提供する。(外国人投資法第8条)

共和国では外国投資企業と外国投資家が投資した財産を国有化、差押え、没収せず、やむをえない事情からそのような措置を取らざるを得ない場合、差別なく、即時的で、かつ効果的な補償を与える。(外国人投資法第19条、共和国政府とイランイスラム共和国間の投資奨励及び保護に関する協定第6条『1』)

共和国は戦争や武装衝突をはじめとした非正常的状況による投資家の損害、自然災害をはじめとする不可抗力的事由が原因で投資財産が受けた損害等、外国投資家が当面する可能性のある危険による損害及び、それに対する補償の範囲を幅広く法的にバックアップしている。

共和国における外国人投資に関連する意見の相違は協議の方法で解決する。協議の方法で解決できない場合、共和国が決めた仲裁及び裁判手続によって解決し、第3国の仲裁機関に提起して解決することもできる。

共和国の外国投資関係法にて使用する用語である「外国投資」は「国外投資」又は「海外投資」に対応する概念であり、「外国投資企業」は「外国人投資企業」及び「外国企業」を総称する概念である。

完全な平等及び互恵を原則に、外国投資家の共和国領域内での投資を奨励し、外国投資家の投資を保護し、彼らの合法的権利と利益を保証するのは共和国政府の一貫した政策的立場である。

共和国政府は外国投資家に対して常時にオープンしており、法律的環境をはじめとして外国投資のための様々な環境の改善のために、常に努力する。

[ERINA翻訳]