モンゴルにおける「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」の実施

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オゾン層の保護は地球規模の関心事であり、世界中で大きな進展が見られる。とりわけ、モントリオール議定書が最初に施行された後の20年間で、すでに191カ国が参加している。その結果、オゾン破壊物質の生産は2006年までに70%以上削減された。

モンゴルは1996年、オゾン層保護に関するウィーン条約と、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書を批准した。この議定書に沿って実施するための一連の対策が立てられた。1996~1997年、オゾンを破壊する化学物質に関する最初のインベントリーが作成され、1999年には「オゾン層を保護するための国家計画」が可決された。

同じ年、モンゴル政府は、特別免許制を導入するための「オゾンを破壊する物質を輸入・販売・利用する際の許可発行に対する規制」に関する法令を発布した。このようにして、オゾンを破壊する化学物質の輸入を制限・削減することを可能にする法的環境が整えられた。さらに、関連するモンゴル法に、オゾン層保護という課題が入れられ、国内のオゾンを破壊する物質の使用削減を目標とする政府方針の実施につながる状況を生み出した。

モンゴル自然環境省(MoNE)によるこの特別免許制の遵守は、直ちに税関職員によって執行され、モンゴルではオゾン破壊物質の輸入が近年減少している。さらに、自然環境省国家オゾン局は、オゾンを破壊する化学物質を削減し代替するための様々な対策を施し、この化学物質の放出・充電・再利用に携わる技術専門家に対する能力訓練を行い、また関連する技術的な検討や話し合いを行うなど、広くさまざまな活動を取り入れている。その結果、オゾン破壊物質の輸入全体は、2006年には1999年比80%減となった。

このように、政府の積極的なイニシアチブによって、人々や自然を紫外線から守るという義務の遂行と、包括的な対策の導入で、モンゴルは大きく進歩しているといえよう。

[ERINAにて翻訳]