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  • 変化する新しい国際的環境に対応して特別経済地帯を設立した朝鮮(DPR KOREA) 2.開城工業地区

変化する新しい国際的環境に対応して特別経済地帯を設立した朝鮮(DPR KOREA) 2.開城工業地区

|朝鮮半島

2.開城工業地区

今、共和国では開城工業地区開発が活発に行なわれている。

共和国政府では開城工業地区の開発に関心のあるすべての経済人が安心して経済活動を行うことのできる条件を保障するために積極的に努力している。すでに2002年11月、最高人民会議常任委員会政令では「開城工業地区法」をはじめ、工業地区の開発に必要な法と規定、合意書を採択、発表している。こうした法と規定は地区内で投資家の企業活動条件を十分保障するよう作成され、それらは工業地区の建設を速やかに進めるためのしっかりした法的担保となっている。

開城工業地区の開発は、各分野での総合的な開発を促す新しい高い段階の経済協力活動として、内外の大きな関心を集めている。

開城工業地区は、共和国の法に従って管理運営される国際的な工業、貿易、商業、金融、観光地域である。工業地区の開発は開発業者が地区の土地を賃貸して敷地の整理とインフラ建設を行い、投資を誘致する方法で行なう。工業地区には南側及び海外同胞、外国の法人、個人の経済組織が投資することができる。地区では労力採用、土地利用、税金納付のような分野で特恵的な経済活動条件を保障される。下部構造建設部門、軽工業部門、先端科学技術部門の投資は特別に奨励する。地区では投資家の権利と利益が法的に保護され、投資財産に対する相続権を保障する。

工業地区は投資環境がきわめて有利である。企業所得税は一般業種が14%、奨励部門(インフラ、軽工業、先端科学)は10%で奨励生産部門は5年免税、3年50%減免し、サ-ビス部門は2年免税、1年50%減免する。個人所得税は4~20%、財産税は0.1~1%、相続税は6~25%である。営業税は一般部門が1~2%、娯楽部門が7%であり下部構造部門企業は免税する。都市経営税は0.5%である。

土地の賃貸期間は50年でありその期間を追加して延長することができ、土地を利用する期間に土地利用権及び建物所有権の一部または全部を譲渡、賃貸、質入することができる。

最低賃金は50US$/月である(社会保険料15%別途)。無関税地域として管理機関の出入証明書の発給により自由な往来が保障され、地区の通行、通信など生活上の便宜が最大限保障される。

工業地区管理機関の設立は開発業者が行う。設立された工業地区管理機関は、地方自治団体と工業地区管理機関の役割を同時に遂行し、投資及び経営活動と関連した事業を直接担当する法人となる。

開城工業地区は2003年6月30日に着工式を行ない、それに継ぐ北南相級会談と北南経済協力推進委員会会議で100万ヘクタール開発を試験的に行なうことについて合意し、これに対する設計を終えて土地賃貸契約を締結発表させることにより、工業地区第1段階100万ヘクタール工場区域に対する工事が本格的な段階で推進されるようになった。

こうして現在、この地域で敷地造成の完了次第に企業が入居して生産に着手し、製品生産が本格化されている。

生産された製品は市場で高い評価を受けており、またその需要も高い。

現在、20余の企業で7,000名が働いている。今年中に下部構造建設が完全に終了すれば、新たに30余の企業がさらに入居するようになるが、その時は15,000~20,000余名の労働者が就業するようになる。

地区で生産される優秀な製品は、今後東西海線鉄道を通じて東北アジアとヨーロッパ大陸に輸出されることが見込まれている。

最近年、開城工業地区に対する内外の関心は日増しに高まっている。日本、中国、ヨーロッパなど各国と地域で数多くの企業人が深い関心をもって訪朝しており、投資意思をひきつづき表明している。

開城工業地区の開発は、民族経済の統一的発展を遂げ、北と南の共栄、共利をはかる愛国、愛族的な活動である。工業地区の開発は「わが民族同士」という基本理念にふさわしく民族経済を均衡的に発展させるための活動である。この過程に北と南は互いの理解と協力、信頼を固め、一つの民族、一つの領土を志向する全民族の統一気運をさらに高揚させるであろう。

今日、内外の多く企業人の深い関心の中で南北が協力して開城工業地区の開発を成功させようと努力しているときに、唯一アメリカだけは地区開発の進捗を好まずにいる。

しかし「6.15北南共同宣言」にそって活発になっている工業地区の開発は、いかなる妨害があっても着実に行われることと展望されている。