外国人起業、NPO起業容易に　市の特区事業、農業以外に拡大（新潟）

2015年12月10日

エリナのささやき

国・自治体・民間が進める国家戦略特区のうち、新潟市の「革新的農業実践特区」の新しい認定状況が明らかにされています。農作物の生産・加工を行う新たな農業生産法人の設立については、来年早々に設立予定の2社を含め、これまでに9社が認定されています。また、農家レストランはすでに4社が実施中とか。まだ、ジェラート屋さんしか行ったことがないけれど。▼このほかの新たな動きは、きょうのビジネス前線で。▼コメどころ新潟平野には、こんなはざかけ街道も。

地域ビジネス前線

◇外国人起業、NPO起業容易に　市の特区事業、農業以外に拡大（新潟）

先月末に都内で開かれた国家戦略特区（農業特区）の会議で決まった新潟市の新たな区域計画で、農業分野以外の事業も初めて盛り込まれた。規制緩和で外国人の起業を後押しするほか、NPO法人設立手続きを迅速化し、経済活性化につなげる方針だ。市は「今後も農業を柱にしながら、活用できる規制緩和策は大いに使っていきたい」としている。

外国人が国内で起業するには、在留資格を得ることが必要。「資本金500万円以上」などの要件があるが、市から認められれば、要件を満たすまで６カ月の猶予が受けられるように規制を緩和する。NPO法人設立については、申請書類の縦覧期間を２カ月から２週間に短縮し、手続きを迅速化させる。（新潟日報12月５日）