JA全農山形、県産品輸出5倍増 中国向けコメ要因

2015年12月15日

エリナのささやき

COP21パリ協定が採択されました。京都議定書が1997年に採択されてから18年ぶりの画期的な指針で、これから世界は温室効果ガス・ゼロを目指し、エネルギー・環境政策を採っていくことになります。これまでとは異なる社会が待ち受けていそう。▼18年前は、Mがユニバーサルデザインを社会の指針として提案し始めた頃。そして明日、「いまこそ!ユニバーサルデザイン。」というシンポジウムが開かれます。メディアシップ2階の日報ホールで午後1時30分から4時まで。メディアシップのホームページでは案内が見つからないので、直前ですが、ここでもお知らせ。お問い合わせ・お申し込みは新潟日報社企画事業部(電話025-385-7470、E-mail: ud@niigata-nippo.co.jp)まで。

地域ビジネス前線

◇JA全農山形、県産品輸出5倍増 中国向けコメ要因

JA全農山形(長沢豊運営委員会長)による本年度の県産農産物の輸出が前年度比で大幅に増加している。このまま推移すれば、金額、数量ともに約5倍になる見込みだ。中国向けの輸出が大幅に増えたことが要因。台湾の大手百貨店での常設棚販売を来年度も継続する方針で、JA全農山形は、攻めの姿勢で、さらなる輸出拡大に向け力を入れる。

JA全農山形は当初、台湾、香港を軸に輸出を展開。2012年度以降は数量、金額ともに増加し、14年度は輸出相手にタイ、シンガポール、中国、ロシアを加えた。本年度は14年度を大幅に上回り、11月末時点で約441トン、1億3954万円に上る。(山形新聞12月8日付より)