外国人の操業要件緩和 特区認定、6カ月まで在留可能(新潟)

2016年04月28日

エリナのささやき

活発な活動ぶりで知られる長岡市国際交流センター長が、熊本地震の外国人被災者支援に出向いている様子が伝えられていました。やさしい日本語でコミュニケーションをとり、外国人被災者の心配を取り除いていくことを、長岡地震などの経験に基づいて伝えているのでしょう。▼5月から5カ月間の勤務を前に、外国人招聘研究員のSさんがモスクワからやってきました。まず整えたいことは住まいでのWi-Fi環境、次に自転車をゲットすることだそうです。新潟の自然の中をあちこちサイクリングしたいのだとか。▼去年のちょうど今頃の中之口川岸にて。ナシの花、モモの花の二重咲き。黄金週間に備えて、きょうのビジネス前線も二重提供。

wifiを使える環境にしてよかった・・

地域ビジネス前線

◇外国人の操業要件緩和 特区認定、6カ月まで在留可能(新潟)

新潟市は今月、外国人が市内で操業する際、資本金の用意や事務所の確保などが住んでいなくても6カ月まで日本に在留できるようにする、入管法の特例の申請受け付けを始めた。市内での企業を促し、ビジネスの振興や雇用の増加につなげることを目指す。

新潟市が2015年11月、国家戦略特区で外国人の創業活動についての規制緩和が認定され、特例が可能になった。市国際課によると、同様の特例を認めるのは、福岡市、東京都に次いで全国で3例目。新潟市や市産業振興財団(IPC財団)は、ビジネスプランの作成などを支援する。(新潟日報4月21日付より)

 

◇救急薬品工業 韓国向けフィルム剤生産(富山)

救急薬品工業(射水市、稲田裕彦社長)は、韓国市場向けにアルツハイマー型認知症(AD)治療用の口腔内フィルム剤の生産を本格化した。大手医薬品メーカーを通じて輸出し、初年度は約1千万円の売り上げを見込む。フィルム剤の輸出は同社では初めて。将来はアジア市場開拓の足掛かりとする。

AD治療薬は錠剤や粉剤など複数の種類があるが、患者に高齢者が多いことから服用や携帯に便利なフィルム剤のニーズは高い。同社は、将来的に韓国で4千万~5千万円の売り上げを見込む。(北日本新聞4月23日付より)