政府5部門が旧工業都市と資源型都市の産業転換を支援

2017年05月16日

エリナのささやき

中国主導でユーラシア経済圏の形成を目指す「一帯一路国際会議」がありました。29カ国の首脳を含む130カ国の代表団が集まったと言うのですから、「一帯一路」への期待感や影響力の大きさが分かります。一帯一路沿線の自由貿易を呼び掛け、保護主義に反対する中国の主張は、アメリカの今と好対照で、かつての立場がひっくり返った感じです。▼村上へはお墓参りも兼ねていきました。福岡からは、外国人が増えて「外国人向け『おくりびと』 葬儀や遺体輸送を代行」(西日本新聞5月4日)の報道も。▼村上手前から新潟方面を振り返る海岸沿いの一帯一路。遠く弥彦山や角田山、新潟の火力発電所を望むこのあたりには、風力発電機の姿が多くなりました。

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◇政府5部門が旧工業都市と資源型都市の産業転換を支援

先頃、国家発展改革委員会・科学技術部・工業情報化部・国土資源部・国家開発銀行が共同で『第1期旧工業都市と資源型都市の産業転換・アップグレードを支援するモデル区の建設に関する通知』(以下は『通知』)を配布した。第1期の旧工業都市と資源型都市産業転換・アップグレード示範区に選出された12都市(経済区)に、吉林省の中部地域(長春-吉林-松原)が入った。

この12都市(経済区)は、遼寧中部地域(瀋陽-鞍山-撫順)、吉林中部地域(長春-吉林-松原)、河北唐山、山西長治、山東シ博、安徽銅陵、湖北黄石、湖南中部地域(株洲-湘潭-婁底)、重慶環都市区、四川自貢、寧夏東北地域(石嘴山-寧東)だ。

『通知』は以下のように指摘している。これらの都市(経済区)は近年産業転換・アップグレードの分野で多くの事業を展開しており、全国の類似する他都市に比べ基礎条件が良く、事業への人的・物的資源の投入量が多く、改革・イノベーション施策が実際的で、示範的な役割を明らかに果たしており、産業転換・アップグレードを促進する一つのモデルをつくった。これらの都市(経済区)の産業転換・アップグレード示範区の建設事業を支援することは、経済発展パターンの転換と供給側の構造改革の促進、産業発展の集約化水準の向上、経済発展の質の向上と効果の増強、示範帯動(モデル区がけん引する)・典型引路(典型的都市が発展の道を導く)・以点帯面(発展の効果を中心都市から周辺にまで波及させる)・率先突破(モデル区が先に目標を突破する)といった目標の達成に有利であり、類似する全国の他都市における発展方式の転換に経験を提供できる。

今後、吉林省は次の3方面に力を入れて事業を着実に進めていく方針だ。第1に、組織のリーダーシップを強化し、省レベルの事業推進・指導メカニズムをできるだけ早く構築する。第2に、重点的な事業を明確にし、3つの都市に産業転換を同時に実行させる。第3に、省・市両レベルが政策で力を合わせ、関連する措置をできるだけ早く実行に移し、貴重なチャンスを地道な発展の動力に変える。(吉林日報4月29日)