中モ金融協力連盟がフフホトに成立

2017年10月10日

エリナのささやき

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◇中モ金融協力連盟がフフホトに成立

9月26日、包頭商業銀行（略称：包商銀行）とモンゴル貿易・発展銀行を先頭に、中モ両国の金融機関33社が参加する中モ金融協力連盟がフフホトで成立した。

当日は第2回中国・モンゴル博覧会が開幕し、その期間中に中モ金融協力連盟の調印式が行われて、中国側の金融機関27社とモンゴル側の金融機関6社が戦略的協力備忘録に署名し、連盟のメンバーとなった。中国側メンバーは包商銀行、中郵人寿保険、恒豊銀行、内モンゴル銀行等で、モンゴル側メンバーはモンゴル貿易・発展銀行、モンゴル国家銀行、ジンギスカン銀行など。

包商銀行の李鎮西代表取締役は連盟の中国側主席として調印式で次のように述べた。中モ金融協力連盟は中モ両国の金融機関が成立させた非営利かつ開放的な越境金融協力組織で、「平等・自発・自主・独立」を原則とし、「資源共有・相互補完・互恵協力」を旨とし、協力によるウィンウィン、開放的で包括的な発展理念を提唱し、メンバー間の意思疎通・交流と業務協力を通して、中モ経済貿易の高効率の発展メカニズムを確立し、中モ金融全面協力を促進することにその主旨がある。

さらに、「一帯一路」建設が加速・推進されている現在、中モ金融協力連盟はイノベーションを進め、国境を越えた統合と団結による発展を通じ、中モひいては北東アジアの経済構造のモデルチェンジとバージョンアップを先導・推進し、中モ経済貿易協力関係ひいては中モロ経済回廊の建設に大きく貢献するだろうと述べた。（内モンゴル日報9月28日）

◇食肉輸出のために家畜の防疫区域が設けられる

9月27日の定例閣議で、複数の議題が審議された。

防疫検疫区域の創設を受け、モンゴル国政府はアルハンガイ県、バヤンホンゴル県、ボルガン県、ゴビ・アルタイ県、ダルハン・オール県、ドンドゴビ県、ウブルハンガイ県、ウムヌゴビ県、ザブハン県、トゥブ県、オブス県、フブスグル県、セレンゲ県の知事たちに、法律にしたがって放牧地と牧草地の提供に協力し、国内外からの投資をサポートするよう指示した。

内閣は、セルゲレン食糧・農牧業・軽工業大臣代行、ツァガーンフー国家専門検査局長、関係する各県の知事に、検疫体制が敷かれ家畜の移動が監視される検疫区域を指定地に設けるよう指示した。さらに、近隣諸国の専門機関と合意し、国内外の投資を誘致することで、家畜を飼育するための隔離検疫区域も一部の国境チェックポイント付近に設けることになった。（MONTSAME 9月28日）