中央下水処理場は来年着工

2017年11月28日

エリナのささやき

札幌市でも営業を始めた中国のシェア自転車産業ですが、当の中国では大手の小藍単車（ブルー・ゴー・ゴー）が経営破綻したほか保証金が変換されないなどのトラブルが相次いでいるようです。日本では「レンタサイクル」という言い方が一般的。外国へ旅行するときも一度は利用してみたい、と思うのですが…。▼欧州・豪州の街を走る自転車は日本以上にクルマ感覚。日本の自転車運転マナーで欧州の地を乗り回すのはちょっと危険かも。▼今日の海外ビジネス情報は、モンゴルの下水処理場の話題など。新潟空港脇にある県浄化センター（↓）でバイオガス発電施設を見学したのは、2年前の日露エネルギー環境対話の後でした。

海外ビジネス情報

◇中央下水処理場は来年着工

11月15日の閣議で新しい中央下水処理場の建設が審議され、決定が下された。フレルスフ首相の指示で、バデルハン建設・都市計画大臣の主導する中央下水処理場新規施設建設を調査する作業部会が1カ月前に設置された。閣議では、作業部会がまとめた提案書を検討し、来年第2四半期に中国の特別融資で中央下水処理場の新規施設建設に着工することが決まった。関連省庁とウランバートル市長は、現在の中央下水処理場の建物と設備の状態、環境に有害な物質の除去程度、今後の問題解決方法の専門的調査結果を入手するよう指示を受けた。

中央下水処理場の新規施設建設によって、ウランバートル市民100万人余りの好適な住環境を整備し、環境汚染を軽減することが可能になる。現在、225社が様々な毒物や化学物質で汚れた水（許容基準を2.8～4.1倍超過）を浄水施設に流している。その結果、処理後の水の汚染物質は許容量を5.9～12.5倍超過している。市の飲料水の水源、トゥール川はかなり汚れている。（Mongolnow 11月16日）

◇沿海地方の食品加工業界がビジネスマッチングで日本企業に製品を紹介

日ロ食品フォーラムがウラジオストクで開かれた。これは日ロ関係関連で初の非政府系の大型イベントとなった。そして第3回東方経済フォーラムでなされた合意の確立でもある。

フォーラム参加者らは両国の貿易・投資協力の拡大の見通しについて協議した。「沿海地方では現在、30社余りの日本企業が活動している。しかし、農業、食品製造の分野での沿海地方と日本の協力水準はまだ低く、現地のポテンシャルが十分生かせていない」と沿海地方国際協力局のアレクセイ・スタリチコフ局長は述べた。

日本企業の関係者は沿海地方の投資環境について説明を受け、先行社会経済発展区（TOSER）やウラジオストク自由港での外国企業の投資活動、ビジネスのチャンスとそのための手段について情報を得た。

このフォーラムの枠内で沿海地方のビジネスマッチングが開かれ、企業30社余りが自社のプロジェクトや製品を、個別面談形式で日本企業の関係者に紹介した。例えば、AKTIRMAN社は糖尿病患者用とダイエット用の製品を日本側に紹介した。もう一つ、日本のイヨスイ（株）の関心を引いたプロジェクトが、牛の排泄物のリサイクルをベースにした魚の餌の製造だ。

日本側はまず、ロシア市場への進出を期待している。第1回日ロ食品フォーラムは、日本国農林水産省、沿海地方投資エージェンシー、極東連邦大学経済・経営学部、サクラインターナショナル（株）の後援で、2017年11月15～17日に開催された。「我々は、このイベントから現実的な協力が始まることを期待している。それが日本のパートナーにとっての好例になりうる」と沿海地方投資エージェンシーのボグダン・ラグリン副局長は述べた。（沿海地方行政府HP 11月20日）